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栁田真

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栁田真(やなぎだまこと)

やなぎだ労務管理オフィス

コラム

退職日が「月末」とそれ以外の日の場合、社会保険料の負担に大きな違いが!

労務管理

2012年7月5日 / 2015年8月21日更新

 最近、「退職日」に関するトラブル相談がありました。

 内容は、「今年3月で退職をする際に、退職日をいつにするかというの会社側との話し合いの中で、区切りが良いので30日付退職という提案を受け、それに従った。」
 そうなんです、今年3月のカレンダーでは30日が金曜日で31日が土曜日。つまり週休二日制の会社では、30日が3月の最終営業日となるため、退職者の方も特に意識をすることもなかったのです。

 しかしその結果、「3月分の社会保険料を全額自己負担することになってしまった。」のです。

 社会保険料については、「資格喪失月分の保険料は徴収しない」ということになっています。

 今回のケースで具体的にみると、まず社会保険の資格喪失日は退職日の「翌日」となりますので、3月30日退職の場合は、「3月31日」が資格喪失日です。
 そして前述したように「資格喪失月分の保険料は徴収しない」ので、会社側の3月分保険料納入義務(半額負担も含め)は無くなります。

 しかしながら、退職した本人については3月分の保険料納付義務が発生してしまいます。

 市町村の国民健康保険に加入したり、そのまま任意継続被保険者となる場合の資格取得日は「3月31日」となり、3月分の保険料が必要になります。3月中は勤務していたわけですから、丸々1ヵ月分損をしたような感覚になってしまいます。さらに会社半額負担も無く金額的な負担も大きいです。

 これが3月31日退職であれば資格喪失日が4月1日となり、3月分は従来通り会社半額負担の保険料で徴収されます。

 退職日が僅か1日違うだけでこれだけの金額的な負担が発生しますので、会社側も営業日付で判断することなく、しっかりと退職予定者に説明をすることが後のトラブルを未然に防ぐことになります。



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 やなぎだ労務管理オフィスは、メンタルヘルスを重点業務としています。
 ホームページ: http://www.office87.com
 (一社)産業保健法学研究会 正会員
 社会保険労務士/産業カウンセラー/心理相談員  代表:柳田 真
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