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住宅の将来価値を最大化する取得・活用をナビするFP

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屋形武史プロのコラム一覧

2018-01-30

本年度は国立社会保障・人口問題研究所から5年毎推計される新たな全国人口推計、世帯推計が発表されました居住用不動産需要は人口・世帯数、構成に相関が高くエリアによっても異なります住宅取得において、その将来価値を見据えるにあたって不動産投資的な出口戦略を想定することも必...

2017-08-12

相続対策でのアパート建築が相続税改正前後から増加しています。しかし、ここにきてアパートローンの融資残高に変化の兆しが出てきました。不動産市場への影響が大きい、金融機関の融資姿勢。今後はどうのような物件が選ばれることになるのでしょうか。それらの背景、方向性を下記「JIJIC...

2017-03-09

住宅の省エネ化に向け、様々な政策がとられ、補助金、税優遇などの誘導措置が実施されています。それらの背景、方向性を下記「JIJICO コラム」に投稿しました。これから住宅取得を考えている方はもちろん、すでに持ち家を取得済みの方にもご参考になると思います。是非、ご一読ください。J...

2016-12-18

JIJICOコラムに記事を投稿しましたテーマは「今後も増える活用が難しい空き家!売却にも有利な賢い持ち家の選び方」ですご興味がございましたら、一読ください。http://jijico.mbp-japan.com/2016/12/18/articles22077.html

2016-11-07

前回に続き、戸建住宅の耐震性能について取り上げていきます 既存住宅にも求めたい、耐震等級3レベル 住宅性能表示における耐震等級3(現行基準法の1.5倍の強度)で設計施工された住宅は無被害が多かったことを考えますと、既存住宅取得をする際に「耐震等級3への性能強化が可能か、コス...

2016-11-04

平成28年4月の熊本地震では建築基準法でも想定していない前震、本震で震度7を二度記録しました。前震で倒壊を免れた建物も、本震で倒壊した事例もあります。連続した大地震にも耐え、住まいに「家族を守るシェルター」としての性能をどこまで求めたらよいか悩みどころです。まずは判断基準を専門家...

2016-09-18

日本では空き家が820万戸(不明を含めれば850万戸)となり「空家対策特別措置法」の成立や、昨年度の住生活基本計画の新全国計画における既存住宅の活用方針なども受け、「40歳未満の既存住宅購入者への補助」「住宅セーフティネットとしての空き家活用」「仲介時の劣化診断斡旋、報告義務」など既...

2016-07-04

平成23年10月に改正高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)施行からスタートした「サ高住」(サービス付高齢者向け住宅)、その登録戸数も平成28年5月には約20万戸に達しています。誰しも悩むことが予想される老後期の住まい。今回のコラムでは、その有力な選択肢として考えら...

2016-05-23

平成28年2月に日銀が当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。政策金利、10年物新発国債金利に大きく影響を受ける住宅ローン、今後どのような展開になるか、これから住宅取得を考えている方は一段と興味が湧いていると思います。今回のコラムでは「民間住宅ローンの貸出動向調査結果...

2016-04-06

前回はZEHの概要や評価基準、重要な項目などについてお伝えしました。今回は、他の認定住宅との関係、ZEHを普及させるうえでの私見をまとめてみます。 さまざまな認定住宅とZEHの関係は 様々な住宅政策が打ち出されていますので、それぞれの違いが判りにくくなります。そうした...

2016-04-04

 「ZEHの概要を知る」———政府が本格的に力を入れるZEH 日本も参加した2015年12月の第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は、新たな温暖化防止を目指す国際協力の枠組み「パリ協定」を採択しました。「パリ協定」の要件は、今世紀末までに世界平均気温上昇を産業革命以前から2℃...

2016-03-06

日本はオイルショック以後、産業を中心に省エネに努め、全体のエネルギー消費量は1990年-2012年比では3%の伸びにとどまっています。しかしながら建築物、住宅のエネルギー消費量の割合は30%以上の伸びと突出しています。東日本大震災以降、より一層エネルギー需給がひっ...

2016-02-19

日本が超高齢化社会に突入したと言われ、何年が経ちましたでしょうか? 人口問題は経済予測と違い、推計値と大きな差異が出ないものと言われています。2025年には団塊世代は要介護率が上がる後期高齢者になり、2030年には高齢者人口割合が32%と3人に1人が高齢者となる社会が待ち受けています。高...

2016-02-15

地震調査研究本部にて2014年4月に発表された長期評価では、首都圏(150km×150km)の範囲で今後30年以内にマグニチュード7クラスの直化型地震の発生確率は約70%とされています。地震多発の日本において、住まいは家族を守るシェルターと考えた場合、耐震性能は初めに着目したい性能です。今回は...

2016-02-03

前回は、先進国のなかでも日本の住宅寿命の短じかさ、その理由、そしてストック型住宅社会への入り口になり得る「長期優良住宅」の要件やメリットを見てきました。今回は、長期優良住宅が実際に資産価値を生み出す基準たり得るかを見ていきましょう。 意外とハードルは高くない、戸建住宅に...

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