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山本晃司

的確な提案で相続全般の悩みを解決する税理士

山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

山本晃司プロのコラム一覧:千代田区 相続 税理士

政府・与党は、来年度の税制改正において、タワーマンションによる節税スキームに対する課税強化に乗り出すことを公表しました。現在、タワーマンションに係る固定資産税の取扱いの見直しが進められており、早くても平成30年分の固定資産税から改められる方向です。固定資産税評価額の算定方...

相続又は遺贈により財産を取得した者は、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けている場合には、贈与を受けた財産を含めて相続税の計算を行うこととなりますが、相続時精算課税制度の適用を受けている者の取扱いについて、ご紹介致します。【前提】相続人甲氏が被相続人である父から相続...

相続税の申告のお手伝いをしている中で、被相続人の遺産について相続人間で意見が分かれ、相続税の申告期限(相続開始日から10ヶ月以内)までに遺産分割協議が調わないこともございます。その様な場合の、相続税の申告や納税への影響について纏めてみました。本来は、各相続人にて自身が相続し...

兄弟姉妹で共有(共同所有)している土地について考えてみたいと思います。親子間での不動産の共有については、相続により解消されることがありますが、兄弟姉妹間については、その可能性は極めて低く、むしろ相続により共有者が増え、権利関係が複雑になる可能性が高いといえます。従って、将...

不動産を売却し譲渡所得が生じた場合、その所得に対して所得税及び住民税が課税されますが、不動産の所有期間に応じて長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分され、税率は異なります。この場合の所有期間は、譲渡した年の1月1日時点での期間で判定されます。また相続した不動産の場合における所有期...

生命保険の保険金や給付金は、受取人の請求によって初めて受取ることができます。高度障害保険金や入院・手術の給付金は、被保険者が受取人となっているため、被保険者本人が請求することになります。それでは、寝たきりで意思能力がなく医療保険や介護保険が請求できない時や、がんの告知がさ...

暦年贈与と相続時精算課税贈与の併用について、事例を基にご紹介させて頂きたいと思います。平成28年2月に現金100万円を贈与(契約書に暦年贈与の記載有)平成28年6月に現金2,000万円を贈与(契約書に相続時精算課税贈与の記載有)①何れも父から子への贈与となりますが、この2件の贈与は、暦年...

被相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産の価額については、相続税の課税価格に加算されますが、この対象となる財産からは、贈与税の配偶者控除の特例の規定により控除された金額に相当する部分や、控除されることになる金額に相当する部分については除外されています。例えば、贈与税の...

リフォーム工事の相続税申告における取扱いについて、ご紹介させて頂きます。リフォーム工事を検討している場合、相続開始前に実行することにより、相続税対策にも繋がることが有りますので、ご参照頂ければと思います。〇質問相続開始前から被相続人が自身の居宅にリフォーム工事を行ってお...

生命保険は相続税の節税対策や遺産分割時の遺留分対策などで活用されますが、今回は生命保険金の受取人指定について、ご紹介させて頂きます。保険会社によって異なりますが、生命保険の受取人は「被保険者の戸籍上の配偶者および二親等内の親族又は血族」の範囲内と定められていることが多いで...

相続に関する書籍を出版しました。相続と税金の仕組み、争族を防ぐ円満な遺産分割、相続税節税対策、税務調査対策など相続におけるポイントを事例形式にてご紹介しております。※相続に関するご相談で当事務所にご来所頂いたお客さまには無料にて進呈させて頂きます!!【書籍情報】 ...

来月19日に相続に関するセミナーを開催いたします。開催要項は以下となります。セミナーの後、個別相談会も実施しておりますので、ご興味ある方は、ぜひご参加下さい。<士業専門家による相続サポート NPO法人事業承継相続研究会第1回セミナー>当法人は、その設立を記念した第1回セミ...

相続税の申告業務は税理士の仕事ですが、相続にまつわる問題に関しては、他に多くのプレーヤーが活躍されています。遺言や成年後見、争族問題に強い弁護士さん相続関連の保険商品に精通した保険コンサルタントやプロ代理店の方、借地問題や賃貸マンション・賃貸アパートの建築、リフォーム...

将来の相続税対策には、生前贈与が最も効果的な方法の1つです。ご存じの通り相続税は亡くなった時点の相続財産に対してかかってくるものであるため、生前に現預金などの財産をお子様又はお孫様に贈与をしておくことで、相続財産を減らし、将来の相続税負担を軽減することができます。ただし、...

先日、所属する税務研究会の「信託を活用した事業承継・相続対策に関する相談案件の窓口」に登録されました。相続や事業承継に関する問題を解決する方法として、信託の活用は最近非常に注目されています。・二世代以上に渡る資産の承継方法として・高齢化社会に向けた資産管理を目的として・...

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