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山本晃司

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山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

コラム

【タワーマンションへの課税強化について】麹町/半蔵門/相続/税理士

政府・与党は、来年度の税制改正において、タワーマンションによる節税スキームに対する課税強化に乗り出すことを公表しました。

現在、タワーマンションに係る固定資産税の取扱いの見直しが進められており、早くても平成30年分の固定資産税から改められる方向です。
固定資産税評価額の算定方法そのものは改正せず、従来の一棟の固定資産税額を各戸の専有面積に応じて按分する方法から、階層に応じて税額按分の割合を補正し、市場価格に見合う税額を算出する方法への変更が検討されています。

一方、現在検討中の案では、マンションの固定資産税評価額そのものは変わらないため,相続税におけるいわゆる「タワマン節税」に対する相続税の評価方法(財産評価基本通達の見直し)は引き続き検討される模様です。

マンションは一般に高層階になるほど市場価格が高くなりますが、固定資産税評価額は各戸の専有面積に応じて按分されるため、部屋の広さが同じであれば市場価格に関わらず固定資産税評価額は同額とされます。
この評価システムを逆手に取り、節税のために生前に高層階を購入して相続税の課税価格を大幅に圧縮し、相続税の申告・納税の後暫くして、売却・現金化することが節税スキームとして広く認知されていました。

上記の通り、現在の見直し案では、各戸が負担する固定資産税額は階層に応じ補正されることとなりますが、固定資産税評価額そのものは変わらないため、これだけでは相続税のタワマン節税封じにはなりません。
何れにせよ、課税強化の方向性は変わらないと思いますので、今後も引き続き、その動向を注視して行く必要が有ります。

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