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山本晃司

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山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

コラム

【相続した不動産の売却と税金について】千代田区/相続/相談/税理士

不動産を売却し譲渡所得が生じた場合、その所得に対して所得税及び住民税が課税されますが、不動産の所有期間に応じて長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分され、税率は異なります。

この場合の所有期間は、譲渡した年の1月1日時点での期間で判定されます。また相続した不動産の場合における所有期間は、被相続人の取得時期が引き継がれます。また、平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として所得税額に対して2.1%が課税されます。
税率は以下の通りとなります。

長期譲渡所得の場合(所有期間5年超)  所得税 15.315%+ 住民税 5% = 20.315%
短期譲渡所得の場合(所有期間5年以下)  所得税 30.63% + 住民税 9% = 39.63%

それでは、下記の事例で所有期間の判定方法を確認したいと思います。

1.平成12年3月31日に父が購入した不動産を平成22年4月30日に相続し、平成27年6月30日に売却した場合。

→所有開始は父の取得時期を引き継ぎ、平成12年3月31日となります。所有期間の判定は、譲渡した年の1月1日時点であるため、この場合には平成27年1月1日時点となり、所有期間は平成12年3月31日から平成27年1月1日の14年9ヶ月となります。所有期間が5年を超えているので、長期譲渡所得の税率が適用されます。


2.平成22年1月31日に母が購入した不動産を平成27年3月30日に相続し、平成27年6月30日に売却した場合。

→上記1. と同様に考え、所有開始時期は平成22年1月31日となります。所有期間は、平成22年1月31日から平成27年1月1日となりますので、4年11ヶ月となります。所有期間が5年以下なので、短期譲渡所得の税率が適用されます。

所有期間が5年を超えると税率が下がるため、相続した不動産を売却される場合、前所有者(被相続人)の所有開始時期を確認する必要があります。税率を確認し、それを考慮した上で不動産の売却をご検討されることをお勧め致します。

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