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山本晃司

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山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

コラム

【生命保険の指定代理請求人制度について】千代田区/相続/相談/税理士

生命保険の保険金や給付金は、受取人の請求によって初めて受取ることができます。
高度障害保険金や入院・手術の給付金は、被保険者が受取人となっているため、被保険者本人が請求することになります。
それでは、寝たきりで意思能力がなく医療保険や介護保険が請求できない時や、がんの告知がされずに自分で給付金の請求ができない、といった場合、高度障害保険金や入院・手術の給付金の請求は、どうすればよいのでしょうか?
このような場合には、被保険者以外から請求できる制度があります。それは、「指定代理請求人制度」です。

<指定代理請求人制度>
 保険金・給付金等の受取人である被保険者本人が請求できない特別な事情がある場合、被保険者に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる制度です。

◆特別な事情とは(例)

1.傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない
2.治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていない
3.その他、1.または2.に準じた状態である時

◆指定代理請求人の範囲(例) ※請求時点でも、下記範囲内であることが必要です。

•被保険者の戸籍上の配偶者
•被保険者の直系血族
•被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の3親等以内の親族

 一般的には、契約に「指定代理請求特約」を付加し、契約者が被保険者の同意を得て「指定代理請求人」1名を指定します。契約時だけでなく、契約途中でも指定や変更が可能です。通常、特約保険料はかかりません。指定代理請求の対象となる保険金・給付金や、特別な事情、指定代理請求人の範囲は、保険会社によって異なりますので、ご契約の保険会社に確認しましょう。

 では、指定代理請求制度を利用できない場合は、どうしたらよいのでしょうか? その時は、成年後見制度を利用できる場合があります。

<成年後見制度>
 認知症などの理由で判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所等によって選任された成年後見人が、本人に代わって財産管理などを行う国の制度です。生命保険の各種請求においても、本来請求する権利がある人に代わって、成年後見人が行うことができます。

 但し、成年後見人の選任までには、相当の時間や費用がかかる場合があります。そのため、生命保険については、指定代理請求人制度が利用できる契約は、あらかじめ指定代理請求人を指定しておくことをお勧めします。

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