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山本晃司

的確な提案で相続全般の悩みを解決する税理士

山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

コラム

【暦年贈与と相続時精算課税贈与の併用について】千代田区/相続/相談/税理士

暦年贈与と相続時精算課税贈与の併用について、事例を基にご紹介させて頂きたいと思います。

平成28年2月に現金100万円を贈与(契約書に暦年贈与の記載有)
平成28年6月に現金2,000万円を贈与(契約書に相続時精算課税贈与の記載有)
①何れも父から子への贈与となりますが、この2件の贈与は、暦年贈与と相続時精算課税贈与の併用が可能か否か。
②今回の贈与の対象が甥で、甥と平成28年5月に養子縁組をした場合には、暦年贈与と相続時精算課税贈与は併用が可能か否か。

①の回答
相続時精算課税を選択するか否かは受贈者の選択となり、その年の贈与について「相続時精算課税」か「暦年課税」か、いずれかの課税となります。

②の回答
年の中途に贈与者の推定相続人となった甥についての取扱いは、暦年課税と相続時精算課税の併用が可能となります。

参考:国税庁タックスアンサー
「No.4303 年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用」

贈与者との養子縁組などにより、年の中途に贈与者の推定相続人になることがあります。
相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人である子及び孫が受けた贈与について適用することができます(年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。)。したがって、年の途中に養子縁組により贈与者の推定相続人なった場合や孫となった場合には、推定相続人又は孫となった後に贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることが可能です。一方で養子縁組前の贈与については、暦年課税により贈与税額を計算することとなります。

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