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山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

コラム

【相続開始直前に引き渡しを受けたリフォーム工事】千代田区/相続/相談/税理士

千代田区 相続 税理士

2016年6月1日 / 2016年6月5日更新

リフォーム工事の相続税申告における取扱いについて、ご紹介させて頂きます。リフォーム工事を検討している場合、相続開始前に実行することにより、相続税対策にも繋がることが有りますので、ご参照頂ければと思います。

〇質問
相続開始前から被相続人が自身の居宅にリフォーム工事を行っており、相続開始直前に引き渡しを受けました。この代金の一部が未払いです。
このリフォーム工事は増築がない工事であり、今後の固定資産評価額に影響はないと思われます。リフォームには、原状回復とそうでないものが混在しております。
この場合、このリフォームは相続財産の家屋の評価に加味しないといけないのでしょうか。

〇回答
リフォーム工事を減価償却を行った後の残額の70%相当額で計上すべきです。
平成25年11月1日に、国税庁から以下の質疑応答事例が出ていますので、ご参照願います。

国税庁質疑応答事例
「増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」

【照会要旨】
所有する家屋について増改築を行いましたが、家屋の固定資産税評価額が改訂されていないため、その固定資産税評価額が増改築に係る家屋の状況を反映していません。このような家屋は、どのように評価するのでしょうか。

【回答要旨】
増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合の家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る部分の価額として、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋の固定資産税評価額を基として、その付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額(ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額)を加算した価額(課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額)に基づき財産評価基本通達89(家屋の評価)又は93(貸家の評価)の定めにより評価します。

なお、償却費相当額は、 財産評価基本通達89-2(文化財建造物である家屋の評価)の(2)に定める評価方法に準じて、再建築価額から当該価額に0.1を乗じて計算した金額を控除した価額に、その家屋の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数)のうちに占める経過年数(増改築等の時から課税時期までの期間に相当する年数(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とします。))の割合を乗じて計算します。

【関係法令通達】
財産評価基本通達 5、89、89-2(2)、93
減価償却資産の耐用年数等に関する省令

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