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山本晃司

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山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

コラム

【平成26年度税制改正大綱】千代田区/相続/相談/税理士

千代田区 相続 税理士

2013年12月27日 / 2014年4月8日更新

12月12日に平成26年度税制改正大綱が公表されました。10月1日に決定された秋の税制改正大綱は設備投資減税など企業減税が中心でしたが、第二弾となった今回の税制改正大綱は給与所得控除の見直しやゴルフ会員権譲渡損失の損益通算廃止など全般的に増税色が強い内容となっています。
10月及び12月の税制改正大綱に盛り込まれた改正案の主な内容をまとめましたので、よろしければご覧下さい。

【相続税関係】
●医療法人向けの事業承継税制(納税猶予制度)の創設
相続人が持分の定めのある医療法人の出資持分を相続又は遺贈により取得した場合、担保提供及び相続税の申告期限に「認定医療法人」に該当することを要件に、納付すべき相続税額のうち当該医療法人の出資持分に対応する相続税額については、「移行計画の期間満了」まで納税を猶予し、移行期間内に当該相続人が全持分を放棄した場合には猶予税額を免除することとされた。
なお、この改正については、大綱において適用期日等の具体的な記載はない。また、今後国会で審議される「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」に規定される「認定医療法人」への該当要件次第で本特例の使い勝手が大きく変わるため、今後その内容が注目される。

【個人所得税関係】
●給与所得控除の縮小
給与所得控除は、平成28年において給与収入が1,200万円超となる場合に230万円が上限となり、平成29年以後は給与収入が1,000万円超となる場合に、220万円が上限となる。

●ゴルフ会員権等の損益通算の廃止
ゴルフ会員権、リゾート会員権を生活に通常必要でない資産として譲渡し、譲渡損失が生じた場合、他の所得との損益通算ができないこととされた。平成26年4月1日以後の資産の譲渡から適用。

●居住用財産の譲渡所得特例の適用期限延長
居住用財産の買換え特例については、適用期限が2年延長されたものの、適用要件の1つである譲渡価額要件が現行の1.5億円から1億円に引き下げられた(平成26年以後の譲渡から適用)。居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度及び特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度についても適用期限が2年延長された。延長期限は全て平成27年12月31日まで。

●相続税額の取得費加算の見直し
相続財産である土地等の一部を譲渡した場合に、相続した全ての土地等に対応する相続税額を譲渡所得の取得費に加算できる現行制度が、実際に譲渡した土地等に対応する相続税額に限り取得費に加算することができることとされた。平成27年度以後の相続又は贈与により取得した資産を譲渡する場合に適用。

●少人数私募債利子の課税の見直し
同族会社発行の私募債への課税関係は、平成28年1月1日以後にその同族会社の役員等が支払いを受ける社債利子は総合課税となり、同日以後に行う社債の譲渡は申告分離課税とされた。

【法人税関係】
●生産性向上設備投資促進税制の創設
産業競争力強化法に定める生産性向上設備等を取得し事業供用した場合、一定率の特別償却又は税額控除(法人税額の20%が上限)が認められることとなった。産業競争力強化法の施行日から平成29年3月31日までに取得等した設備について適用。

●中小企業投資促進税制の適用期限延長と拡充
適用期限が平成29年3月31日まで延長された。また、特定機械装置等が生産性向上設備等に該当する場合、即時償却又は7%(資本金3,000万円以下の中小企業者等は10%)の税額控除が認められることとなった。産業競争力強化法の施行日から平成29年3月31日までに取得等した設備について適用。

●所得拡大促進税制の適用期限延長と要件見直し
適用期限が平成30年3月31日まで延長された。また、適用要件である雇用者給与等支給増加割合や平均給与等支給額の要件が見直された。

●復興特別法人税の1年前倒し廃止
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内において最初に開始する事業年度から3年間と定められていたところ1年前倒しし、2年間で終了となった。

●交際費課税の適用期限延長と拡充
交際費等の損金不算入制度が平成28年3月31日まで延長され、飲食のために支出する費用(社内飲食費除く)の50%が損金算入できるようになった。年800万円まで損金算入される中小法人の特例も同様に延長され、中小法人は「飲食費の50%損金算入制度」と「中小法人特例制度」の選択適用となった。

【消費税関係】
●簡易課税制度の見直し
金融業・保険業を第5種事業とし、みなし仕入率が現行の60%から50%へ、不動産業を第6種事業とし、みなし仕入率が現行の50%から40%へと変更された。平成27年4月1日以後開始の課税期間から適用。

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