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山本晃司

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山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

コラム

【中小企業向け特例措置の不適用について】千代田区/節税/相談/税理士

千代田区 節税 税理士

2012年6月22日 / 2012年8月8日更新

 中小企業者には、脆弱な資金調達能力等への政策的な配慮から各種の税制上の特例措置が設けられ

ています。但し、グループ法人税制により、大法人の子会社については、親会社の信用力等を背景に

資金調達や事業拡大が可能であるため、以下の様にその適用が制限されている特例措置があります。

 資本金額が1億円以下の法人であっても、資本金額が5億円以上の法人(これら親法人が複数の場合

も含む)の100%子法人については、以下の中小法人の特例措置を適用しないこととされています。

 なお、平成23年度税制改正により従来の①から⑤の項目に加えて、平成24年4月1日以後の開始事

業年度から⑥⑦の項目が加わることとなりました。特に⑦の項目については、税額への影響度合いが

大きくなるため、今年度の申告にあたっては、注意が必要となります。

① 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

② 中小企業の軽減税率

③ 特定同族会社の留保金課税の不適用

④ 貸倒引当金の法定繰入率

⑤ 欠損金の繰戻しによる還付制度

⑥ 貸倒引当金制度(中小法人等は従来通りの貸倒引当金制度が適用)

⑦ 青色欠損金の繰越控除制限(控除額を所得金額の8割に制限)の不適用


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相談場所は当事務所になりますが、ご要望あれば会社までお伺いいたします。
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