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山本晃司

的確な提案で相続全般の悩みを解決する税理士

山本晃司(やまもとこうじ)

山本晃司税理士事務所/千代田相続税相談室

山本晃司プロのコラム一覧

平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」という新制度がスタートしました。 「法定相続情報証明制度」とは、相続関係が記載された「法定相続情報一覧図」と相続人全員の現在の戸籍、被相続人の出生から死亡までの戸籍等必要書類を法務局に提出することで、法務局が相続情報について「法定相...

相続に関する書籍を出版しました。相続税の税務調査は忘れた頃にやってきます。いざという時に慌てないよう、本書では、どのように税務調査が行われるのか、どのように調査対象者を選定しているのか、どのような申告誤りが発見されるのかなど、調査時のポイントをまとめています。税務調査に賢く...

自民・公明両党は平成28年12月8日、平成29年度の与党税制改正大綱を決定しました。目玉は所得税の配偶者控除の見直しや中小企業向けの設備投資減税や所得拡大促進税制等の租税特別措置法の拡充となっております。・配偶者控除の見直しは、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の...

政府・与党は、来年度の税制改正において、タワーマンションによる節税スキームに対する課税強化に乗り出すことを公表しました。現在、タワーマンションに係る固定資産税の取扱いの見直しが進められており、早くても平成30年分の固定資産税から改められる方向です。固定資産税評価額の算定方...

相続税対策のお仕事をしている中で、相続財産の一部を亡くなった後、慈善団体等に寄付をしたいというご相談を受けることがございます。相続財産を寄付する場合の主な留意点について、以下に纏めてみました。1.遺言書がない場合自分が亡くなったら財産を寄附する、という場合には「どこ(誰)へ...

今回は相続時の土地の評価について解説したいと思います。不動産を所有されている場合は、毎年送付される固定資産税の納税通知書に記載された固定資産税評価額が身近だと思いますが、土地の価値を算定する上では固定資産税評価額の他、相続税評価額、鑑定評価額、売買実例価額など幾つもの価額...

当事務所では、相続が発生した後の相続税申告以外のお手続きについてもサポートさせて頂いております。【遺産分割協議書の作成手続き】生前に遺言書を残されていないなど、相続が発生した後、相続人間での遺産分割を行う必要が有る場合にご支援を致します。なお、相続税の申告義務が無い方...

相続又は遺贈により財産を取得した者は、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けている場合には、贈与を受けた財産を含めて相続税の計算を行うこととなりますが、相続時精算課税制度の適用を受けている者の取扱いについて、ご紹介致します。【前提】相続人甲氏が被相続人である父から相続...

相続税の申告のお手伝いをしている中で、被相続人の遺産について相続人間で意見が分かれ、相続税の申告期限(相続開始日から10ヶ月以内)までに遺産分割協議が調わないこともございます。その様な場合の、相続税の申告や納税への影響について纏めてみました。本来は、各相続人にて自身が相続し...

兄弟姉妹で共有(共同所有)している土地について考えてみたいと思います。親子間での不動産の共有については、相続により解消されることがありますが、兄弟姉妹間については、その可能性は極めて低く、むしろ相続により共有者が増え、権利関係が複雑になる可能性が高いといえます。従って、将...

不動産を売却し譲渡所得が生じた場合、その所得に対して所得税及び住民税が課税されますが、不動産の所有期間に応じて長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分され、税率は異なります。この場合の所有期間は、譲渡した年の1月1日時点での期間で判定されます。また相続した不動産の場合における所有期...

生命保険の保険金や給付金は、受取人の請求によって初めて受取ることができます。高度障害保険金や入院・手術の給付金は、被保険者が受取人となっているため、被保険者本人が請求することになります。それでは、寝たきりで意思能力がなく医療保険や介護保険が請求できない時や、がんの告知がさ...

暦年贈与と相続時精算課税贈与の併用について、事例を基にご紹介させて頂きたいと思います。平成28年2月に現金100万円を贈与(契約書に暦年贈与の記載有)平成28年6月に現金2,000万円を贈与(契約書に相続時精算課税贈与の記載有)①何れも父から子への贈与となりますが、この2件の贈与は、暦年...

被相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産の価額については、相続税の課税価格に加算されますが、この対象となる財産からは、贈与税の配偶者控除の特例の規定により控除された金額に相当する部分や、控除されることになる金額に相当する部分については除外されています。例えば、贈与税の...

リフォーム工事の相続税申告における取扱いについて、ご紹介させて頂きます。リフォーム工事を検討している場合、相続開始前に実行することにより、相続税対策にも繋がることが有りますので、ご参照頂ければと思います。〇質問相続開始前から被相続人が自身の居宅にリフォーム工事を行ってお...

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