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唐石俊之

医療福祉分野を得意とする行政書士

唐石俊之(からいしとしゆき)

からいし行政書士事務所

コラム

障害者手帳がなくても受けられる児童福祉法に基づいた支援制度

障害のある子どもへの支援は児童福祉法によって定められています。
今回は児童福祉法と障害者手帳がなくても受けられる子ども向けのサービス内容についてご紹介します。

児童福祉法について

児童福祉法は18歳未満の障害のある児童を支援するための法律です。
身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童、治療法が確立していない病気を抱える児童が対象となります。

支援のためのサービスには、市町村が実施する「障害児通所支援」と都道府県が実施する「障害児入所支援」という2つの柱があります。

利用に当たってはいずれのサービスも、障害者手帳の有無を問いません。

お子さんの発達が気になる状態にある場合や、障害が認められるお子さんを抱えるご家庭の場合、おうちの中だけでそのサポートをすることは容易ではありません。
障害児や、そのご家族に向けた地域で行う身近な支援の具体的な内容を把握していただければと思います。

障害児通所支援は障害のある子どもが施設に通いサービスを受ける事業のこと

障害児通所支援についてご紹介しましょう。
障害児通所支援とは、障害のある子どもが施設に通いサービスを受ける事業のことを言います。日常生活や集団生活を送るにあたって、必要な能力を身に付けていくためのものです。

その中のひとつ、未就学児を対象とした「児童発達支援」では、障害のある未就学児童の生活能力の向上に必要な訓練、社会との交流の促進などを行います。通所することによって、未就学の障害児の身近な療育の場ともなります。

また、就学児が学校の授業が終わったあとや休日に通う「放課後等デイサービス」は、学校教育に規定する学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障害のある子ども向けのサービスです。6〜18歳の就学児童の生活能力の向上に必要な訓練、社会との交流促進などを、放課後や夏休みなどの長期休暇に行い、居場所を作ることを目的としています。

上肢、下肢、または体幹の機能の障害がある児童に対して、発達支援や治療を行うのが「医療型児童発達支援」です。通所しながら医療の提供を受ける地域の障害児支援の拠点として、医療型児童発達支援センターがあります。

「保育所等訪問支援」では、保育園・幼稚園・小学校に在籍している障害児に対して、訪問支援員が集団生活への適応を目的とした支援を行います。

お住まいの地域にどのような施設があるかについては、保健センターや子育て支援センター、市町村窓口で確認できます。施設は年々増えており、サービス内容も多様化していると言えます。
子どもの持つ障害や特性に配慮した適切な施設を選ぶことが大切です。

児童発達支援と放課後等デイサービスは、障害児通所給付費制度の対象となります。市区町村に申請を行い、受給者証を取得すると自己負担1割でサービスを受けられます。
自治体によっては独自の助成金があるので問い合わせてみましょう。

障害児入所支援では障害児を施設に入所させてサービスを行う

障害児入所支援についてご紹介します。

児童相談所や市町村保健センター、医師などにより、療育の必要性が認められた障害児を施設に入所させてサービスを行うものです。
サービスには「福祉型障害児入所施設」と「医療型障害児入所施設」の2つがあります。

福祉型障害児入所施設では介護などの福祉サービスを行います。
医療型障害児入所施設では、福祉サービスに加えて治療も併せて行います。

対象となるのは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童で発達障害を含みます。
医療型の場合は、自閉症などの知的障害児、肢体不自由児、重症心身障害児です。

サービスの内容は、福祉型障害児入所施設では、食事や排泄、入浴などの介護、身体能力や日常生活能力の維持と向上のための訓練、コミュニケーション支援、レクリエーション活動などの社会参加のための活動支援のほか、生活上の相談や助言といった支援も行っています。

医療型障害児入所施設では、病気の治療をはじめ看護や医学的管理下での食事、排泄、入浴などの介護と、福祉型同様に身体能力や日常生活能力の維持と向上のための訓練、コミュニケーション支援、レクリエーション活動などの社会参加のための活動支援、生活上の相談や助言を行っています。

福祉型か医療型か?選択に迷う場合もあると思いますが、医療型の施設は重い障害を抱えたお子さんが多くなります。

以前は障害別に施設が分かれていましたが、児童福祉法の改正により、障害のタイプで施設が決まるのではなく、障害の程度によって施設が決まるようになりました。
これによって、複数の障害を持つ子どもの治療や訓練がしやすくなったと言えます。

入所支援では世帯の所得に応じて費用負担も

入所による支援では、それぞれの世帯の所得に応じた利用料の負担が生じます。また、食費、光熱水費、日常生活用品の費用が必要となります。

入所を希望する場合はお住まいの児童相談所の窓口に利用の旨を相談します。
利用したい施設が決まったら児童相談所に申請をします。
障害の種類や程度を把握するための調査等のあと、支援の可否が決定します。

入所することで保護を受けられ、日常生活の指導や自活に必要な知識、技能の付与が受けられます。

親御さんが一人で抱え込まず、手助けしてもらえる場所を見つけ、適切な支援をもらうことで、次のステップが見えてくるでしょう。

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