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唐石俊之

医療福祉分野を得意とする行政書士

唐石俊之(からいしとしゆき)

からいし行政書士事務所

コラム

難病患者が受けられる障害福祉サービスにはどんなものがあるの?

難病とひとくちに言ってもさまざまな症状があります。
筋・神経系疾患で運動機能に障害があらわれたり、内分泌・代謝系疾患により重度の疲労感を覚えるものなど、病気によって生活のどの部分に困難を感じるかはさまざまです。

平成25年に施行された「障害者総合支援法」では、障害者の範囲に難病の方が加わりました。対象となる方は、障害者手帳所持の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービスを受けることが可能になりました。

難病患者の方で手帳を持つことに抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。手帳の取得は任意ですので必要だと感じたときに検討されるべきだと思います。ただ、手帳の有無により受けられるサービスはまったく異なるのも事実です。

今回は、手帳の取得に迷っている方やサービス内容を把握されていない方に、ぜひ参考にしていただきたい福祉サービスや援助についてご紹介します。

難病の方が障害者手帳を取得することで受けられる福祉サービス

障害者手帳とは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を含む、障害のある方が取得する手帳です。

障害者手帳を取得していると、障害の種類や程度に応じて、いろいろな福祉サービスを受けられるメリットがあります。地方自治体やサービスを提供する会社により内容は異なりますが、利用価値の高いサービスも多いです。

障害者手帳が必須の代表的な福祉サービスといえば「医療費の助成」です。
その中のひとつ、自立支援医療の「更正医療」は、18歳以上の身体障害者の医療費負担を軽減するための国の公費負担医療制度です。障害の軽減や進行の予防に効果のある治療を受けた場合に、医療費の自己負担が原則1割となります。
* ただし、医療の内容や障害の等級によって助成内容は変わります。
* 18歳未満の方は「育成医療」という同様のサービスが受けられます。

また、地方自治体ごとの医療費助成もあります。
「受給者証」の交付を受け医療機関の窓口に提示すれば、一部負担金の支払いで済みます。
* 「更正医療」「育成医療」と 併用できる場合もあります。

そして、「税金の軽減」もあります。
納税者、または控除対象の配偶者、扶養家族が身体障害者手帳の交付を受けている場合には、一定の所得控除を受けることができます。これにより所得税・住民税が軽減されます。
「障害者控除」「特別障害者控除」「同居特別障害者控除」といった種類があり、手帳の等級により金額が変わります。年末の確定申告で手続きを行います。

そのほか、相続税や贈与税でもいろいろな特例があります

障害者所有の車に関しても、自治体より自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免を受けられます。

「公共料金の割引」もあります。
障害者手帳の提示により多くの公共交通機関で運賃の割引サービスが受けられます。
JRでは、本人と介護者の運賃が半額になります。
タクシーや飛行機でも割引があります。
事前に市町村へ登録しておくと、高速道路の利用料金は半額となります。

NHKの放送受信料は、障害の状態や世帯状況により、半額か全額割引となります。

携帯電話料金の割引サービスもあります。
NTTドコモのハーティ割引、auのスマイルハート割引、SOFT BANKのハートフレンド割引など携帯電話各社で行っており、基本料金の割引などメリットの大きなサービスがあります。

また、美術館や博物館、動物園など、公共施設を利用する場合にも手帳提示で入場料割引が受けられます。

難病の方が障害者手帳を持っていなくても利用できるサービス

障害者手帳取得の基準に満たなかったり、心理的な壁があり手帳の取得申請ができない方もいらっしゃいます。
支援の充実が求められていた難病の方に、障害者総合支援法の創設によりメリットが生まれました。障害者手帳がなくても自立支援給付と地域生活支援事業の2つのサービスを受けられるようになったのです。

「自立支援給付」はニーズに応じて、個別に行われるサービスで、訪問サービス、施設への通所や入所、就労支援などがあり、居宅介護や同行援護などの支援が受けられるようになりました。

「地域生活支援事業」は、地域の特性や利用者の状況に応じて受けられるサービスです。移動の支援や日常生活用具の給付や貸与、相談支援、成年後見制度支援などがあります。

これら障害者福祉サービスを利用するには市区町村の窓口で申請を行う必要があります。
事業内容の詳細も自治体により大きく異なりますので窓口確認が必要です。

障害がある18歳未満の子どもへの支援は、児童福祉法により定められており難病の方の場合も障害者総合支援法に基づき行われます。
サービス内容は通所支援と入所支援の2つで、やはり手帳の有無は問われません。

今回は障害者手帳の有無によるサービスの違いについてご紹介しましたが、障害者手帳を申請する場合も、障害者福祉サービスを利用する場合も、申請書の入手と手続き、提出に至るまでのさまざまな準備が必要となります。
医療福祉分野に強い行政書士が、ご本人様、ご家族に代わり、これらのお手伝いをいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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