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廿野幸一

相続税申告実績1000件以上、相続専門の税理士

廿野幸一(つづのこういち) / 税理士

つづの税理士事務所

コラム

消費税増税の延期と住宅取得資金贈与税の非課税との関係②

2016年8月26日 公開 / 2016年8月27日更新

テーマ:相続税・贈与税

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 贈与税

消費税の引上げ時期変更に伴う税制上の措置が閣議決定されました。


平成28年8月24日に消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が以下の通り閣議決定されました。

●消費税の増税時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日へと2年半の延期。

①これに伴い、住宅取得資金贈与税の非課税措置も延期。

②省エネ等住宅を取得する場合
 平成28年10月1日以降の住宅取得の契約から非課税枠が3,000万円となる予定が
 平成31年4月1日以降の住宅取得の契約から非課税枠3,000万円へと2年半延期。

③上記以外の非課税枠も33年12月31日までと2年半延期。

④この非課税枠は、段階的に減額されることになっていますが、この減額される時期も延期。

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この記事を書いたプロ

廿野幸一

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廿野幸一(つづの税理士事務所)

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