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廿野幸一

相続税申告実績1000件以上、相続専門の税理士

廿野幸一(つづのこういち)

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コラム

相続税改正後、遺産分割で気を付けること

平成27年から相続税の基礎控除が減額されました。


平成27年1月1日から相続税の基礎控除が4割減額されました。

(例)法定相続人が子ども2人の場合

(改正前)
5000万円+1000万円×2人=7000万円

(改正後)
3000万円+600万円×2人=4200万円

⇒改正により2800万円の減額


遺産の中に借入金がある場合は、遺産分割の内容しだいで相続税が発生することも!


(事例)

①法定相続人は子ども2人(長男・二男)
  ⇒基礎控除4200万円

②遺産の内容
  自宅土地建物=5000万円(小規模宅地の特例の適用なし)
  アパート土地建物=8000万円
  アパートの借入金=1億円

③相続税の申告義務の判断
  自宅(5000万円)+アパート(8000万円)-借入金(1億円)=3000万円


3000万円<4200万円(基礎控除)

⇒この場合、財産全部を一人で相続すれば、相続税の申告義務はありません。



~2人で相続した場合~

長男が自宅を相続し、二男がアパート及び借入金を相続した場合

長男の取得財産=5000万円
二男の取得財産=マイナス2000万円(8000万円-1億円)

この遺産分割内容の場合、二男のマイナスは切り捨てて相続税の計算をすることとなります。
マイナス2000万円は長男の5000万円から控除されません。

5000万円-4200万円(基礎控除)=800万円

この場合、相続税の申告が必要で、かつ、相続税が80万円かかることとなります。



相続税の申告義務の判断をする際に、債務を控除した後の金額が基礎控除を下回る場合は
上記事例のように遺産分割の内容しだいで、申告義務や納税義務が発生する場合があるため
注意が必要です。



相続税改正前も上記注意が必要でしたが、改正により基礎控除額が減額されたため、より一層の
注意が必要となりました。

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