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コラム

相続税・基礎控除の額 ~二重身分の相続人がいる場合~ 相続税/税理士

相続税申告

2016年6月26日

相続税は、遺産(財産から債務・葬式費用控除後)の額が基礎控除額を超えると
申告義務が発生し相続が発生してから10か月以内に相続税の申告書を税務署へ
提出する必要があります。

二重身分の相続人とは?



二重身分の相続人とは、被相続人(お亡くなりになった方)の養子と代襲相続人としての
相続分の両方を持っている相続人のことをいいます。


(事例)
相続関係が、被相続人(亡くなった方)、配偶者、実子①、実子②、孫養子(実子①の子供)で
実子①が被相続人より先に亡くなっている場合

養子は、実子①の代襲相続人の身分と被相続人の養子としての身分の両方を持つことになります。

二重身分の相続人がいる場合の基礎控除の額



相続税の基礎控除額は、3,000万円+法定相続人の数×600万円と計算します。

では、相続人に二重身分がいる場合、実子①の代襲相続人であり
被相続人の孫養子でもある場合は、実人数の1人と数えるのか
相続の資格人数の2人と数えるのか、、、

この場合は、1人と数えます。

相続人の数は、配偶者と実子②とこの孫養子であり代襲相続人でもある相続人の3人となります。

但し、二重身分の相続人は、養子と代襲相続人としての両方の相続分を有することになります。

相続税申告、遺言作成、事業承継に関するご相談
不動産オーナーで相続についてご心配な方
つづの税理士事務所へご相談下さい。

平成30年6月2日(土)ビジネス教育出版社で相続税の講師をします。
タイトルは
「相続専門税理士が伝授する!相続税を意識した遺言書作成のコツ」
https://www.bks.co.jp/fp-seminar/8787

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