相続税の申告義務と配偶者の税額軽減の関係　　　　　相続税/税理士

2016年6月22日

テーマ：相続税申告

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：相続手続き、相続税

相続税は、遺産（財産から債務・葬式費用控除後）の額が基礎控除額を超えると
申告義務が発生し相続が発生してから１０か月以内に相続税の申告書を税務署へ
提出する必要があります。

配偶者の税額軽減とは？

お亡くなりになった方の配偶者が遺産を取得する場合、１億６，０００万円と法定相続分の
いずれか大きい額までは相続税がかかりません。

このことを配偶者の税額軽減といいます。

相続税の基礎控除と配偶者の税額軽減の関係

（事例）
法定相続人が、配偶者と子供２人の場合
法定相続人は３人となり、基礎控除は、４，８００万円となります。

遺産の額が４，８００万円を超えると相続税の申告義務が発ししますが
配偶者が相続する場合、１億６，０００万円又は法定相続分までは相続税はかかりません。

配偶者が相続する限り、１億６，０００万円までは相続税はかからないのだから
基礎控除は、４，８００万円だけど、配偶者が全部相続するなら相続税の申告は不要か？

答えは、、、申告が必要となります。

配偶者の税額軽減は、相続税の申告をすることによって認められるため
相続税の申告が必要です。

また、配偶者の税額軽減は、遺産分割が確定していることが要件であり
もめてしまい申告期限までに遺産分割協議が整わない場合は、配偶者も
相続税の納税が必要となります。

相続税の申告書に一定の書類を添付して申告すれば
申告後３年以内に遺産分割が決まれば、配偶者の税額軽減の適用が出来ることになります。

ただ、私の経験上、相続税の申告期限の１０か月以内に決まらない遺産分割は
その後もなかなか決まりません。
１０か月以内に決まるよう税務面から全力でサポートします。

また、そんなことにならないように、相続で心配がある場合は
遺言書の作成を強くお勧めしています。

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不動産オーナーで相続についてご心配な方
つづの税理士事務所へご相談下さい。

平成30年6月2日（土）ビジネス教育出版社で相続税の講師をします。
タイトルは
「相続専門税理士が伝授する！相続税を意識した遺言書作成のコツ」
https://www.bks.co.jp/fp-seminar/8787

この記事を書いたプロ

相続税申告実績1000件以上、相続専門の税理士

廿野幸一（つづの税理士事務所）

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