マイベストプロ東京
廿野幸一

相続税申告実績1000件以上、相続専門の税理士

廿野幸一(つづのこういち) / 税理士

つづの税理士事務所

コラム

相続税の申告義務の判断の仕方 相続税/税理士

2016年6月14日 公開 / 2016年6月21日更新

テーマ:相続税申告

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 相続 手続き相続税

平成27年1月1日以降の相続から基礎控除が4割減額されました


世の中、相続税大増税時代と賑わっていますが、何が増税なのか?


多くの方に影響があるのは、平成27年1月1日以降に開始した相続税の申告から
基礎控除が4割減額されたことです。


遺産(財産から債務・葬式費用控除後の金額)の額が、この基礎控除を超えると
相続税の申告書を税務署へ提出する必要があります。


改正前の基礎控除額


5,000万円+法定相続人1人につき1,000万円が基礎控除額でした。

例えば、法定相続人が、配偶者と子供2人の3人の場合は
5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円となり
遺産の額が8,000万円を超えると相続税の申告義務がありました。


改正後(平成27年1月1日以降)の基礎控除額


3,000万円+法定相続人1人につき600万円と減額されました。

法定相続人が配偶者と子供2人の3人の場合は
3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。

改正前は、8,000万円だった基礎控除額が4,800万円と減額しました。
改正後は、お亡くなりになった方の遺産の額が、4,800万円を超えると
相続税の申告義務が生じます。


申告義務は小規模宅地の特例適用前で判断します



相続税の計算には、お亡くなりになった方の居住用や事業用の宅地について
減額が認められている小規模宅地の評価減額の特例がありますが
相続税の申告義務は、この特例の適用前(評価減額前)の金額で判断します。


また、配偶者は遺産の2分の1又は1億6,000万円のいずれか大きい額までは
相続しても相続税がかからないという配偶者の税額軽減の規定がありますが
遺産の額が基礎控除を超える場合は、配偶者が全部相続して相続税がかからない場合でも
相続税の申告義務があります。


小規模宅地の特例も配偶者の税額軽減も相続税の申告を行うことにより認められる特例だからです。

相続税申告、遺言作成、事業承継に関するご相談
不動産オーナーで相続についてご心配な方
つづの税理士事務所へご相談下さい。

平成30年6月2日(土)ビジネス教育出版社で相続税の講師をします。
タイトルは
「相続専門税理士が伝授する!相続税を意識した遺言書作成のコツ」
https://www.bks.co.jp/fp-seminar/8787

この記事を書いたプロ

廿野幸一

相続税申告実績1000件以上、相続専門の税理士

廿野幸一(つづの税理士事務所)

Share

関連するコラム

廿野幸一プロのコンテンツ