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相続税申告実績1000件以上、相続専門の税理士

廿野幸一(つづのこういち) / 税理士

つづの税理士事務所

コラム

遺言書のススメ⑤ ~遺産分割でもめた場合の相続税リスク~ 相続税/税理士

2016年6月4日 公開 / 2016年6月21日更新

テーマ:相続税・遺言

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 相続 手続き遺言書 作成遺言書 書き方

将来の相続で揉めないために遺言書の作成をお勧めしています。
自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言

揉めないためなどに作る遺言ですが、相続税の納税が必要な方には、

もし、遺言がなく揉めて、相続税の申告期限までに遺産分割が決まらないと

下記のようなリスクがあります。

①配偶者の税額軽減の適用が出来ない。
②小規模宅地の評価減の特例が適用できない。
③農地について相続税の納税猶予の適用が出来ない。
④不動産の売却や物納が出来ず、納税資金の確保が出来ない。



配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減の特例は、相続税の申告期限後3年内に
遺産分割が確定してから4か月以内に申告しなおすことにより適用できることになっていますが、

今まで、1000件を超える相続税の申告に関与して来て、
相続税の申告期限(相続開始から10か月以内)までに決まらなかった遺産分割は
なかなか決まるものではありません。


円滑な相続手続き、円滑な相続税申告手続きのために、遺言書の作成を強くお勧めします。


相続税セミナー講師をしています。
くわしくはこちらから
http://www.bks.co.jp/fp-seminar/3235

相続税申告、遺言作成、事業承継に関するご相談
不動産オーナーで相続についてご心配な方
つづの税理士事務所へご相談下さい。

平成30年6月2日(土)ビジネス教育出版社で相続税の講師をします。
タイトルは
「相続専門税理士が伝授する!相続税を意識した遺言書作成のコツ」
https://www.bks.co.jp/fp-seminar/8787

この記事を書いたプロ

廿野幸一

相続税申告実績1000件以上、相続専門の税理士

廿野幸一(つづの税理士事務所)

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