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廿野幸一

相続税申告実績1000件以上、相続専門の税理士

廿野幸一(つづのこういち) / 税理士

つづの税理士事務所

コラム

消費税増税の延期と住宅取得資金の贈与税の非課税との関係

2016年5月30日 公開 / 2016年5月31日更新

テーマ:相続税・贈与税

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 贈与税

消費税の増税が2年半延期になりそうな気配ですが

消費税の増税と連動して非課税の額が変わる住宅取得資金贈与の非課税額について確認したいと思います。

省エネ等住宅を取得するための贈与の場合で、一部抜粋ですが、


消費税率が10%以外(要は8%)の場合は、
平成28年1月1日から平成29年9月30日までの非課税額は1,200万円


消費税率が10%の場合は、
平成28年10月1日から平成29年9月30日までの非課税額は、3,000万円
平成29年10月1日から平成30年9月30日までの非課税額は、1,500万円


建物の建築請負の消費税の額は、契約日と引き渡し日の関係で、8%か10%か決まりますが

今回、正式に増税が2年半延期となった場合、上記非課税の額の期間も連動して延期となるか

注目していきたいと思います。



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この記事を書いたプロ

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廿野幸一(つづの税理士事務所)

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