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栗原庸介

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栗原庸介(くりはらようすけ)

栗原司法書士事務所

コラム

憲法は国民に義務を課すものではなく権力者を縛るためのものです その1

憲法・人権

2018年3月13日

中学や高校で、
「日本国憲法に定められた国民の3大義務」
って習いましたよね?

納税の義務
教育の義務
勤労の義務

の3つです。


日本国憲法30条 
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

日本国憲法26条 
1 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。

日本国憲法27条 
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。


条文からわかるとおり、教育の義務は親権者や未成年後見人に課せられたものです。
子ども自身は教育を受ける「権利」なのであって、
義務ではありません。

よく不登校の子に、「教育は義務なんだから学校に行きなさい」
と注意している方がいますが、誤りです。

これはつまり、労働させたり酷使したりして、
学校に行かせないようなことは許しませんよ、ということ。
子の権利が実現されるには、親権者や未成年後見人に義務を課す必要があるわけです。
「権利を実現するための義務」
この考え方が憲法を理解する大切なポイントです。

(つづく)


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