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家田佳代子

ITやテレワークで「働き方改革」を推進するコンサルタント

家田佳代子(いえだかよこ)

合同会社ジョイン

コラム

働き方改革の目的とテレワークの目的

働き方改革

2017年10月6日

働き方改革と言うと長時間労働の是正、テレワークと言うと在宅勤務と答える人が未だに多い。
働き方改革とは長時間労働の是正だけでは無く、人事評価制度の見直しなど経営者管理職の意識改革、出産直後からの男性の休暇取得の促進などの男性の意識・行動改革の面とワークライフバランスに向けた環境整備、女性の活躍の推進などを含めて働き方改革と言います。
ワークライフバランスに向けた環境整備の中にテレワークの推進が入ってくるという位置付けです。

テレワークの目的と言えば生産性の向上、移動時間の短縮、BCPが多く、次いで優秀な人材の継続雇用、オフィスコストの削減、通勤弱者への対応となる。
在宅勤務と言うよりもモバイルワーク(顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方)を念頭に置いた目的です。

テレワーク、ワークスタイル変革はどのように仕事をするか(個人やチームでの仕事の進め方)が主な目的で、働き方改革はどのように仕事とかかわるか(組織としての仕事の進め方)について考えるため、組織力の強化、競争優位性の獲得、イノベーションの創出などが目的として挙げられます。
目的を達成する手段の1つとしてテレワークなどがあるのです。

ある企業の経営者は3期連続で売り上げが上がらず、このままの働き方を続けていたら業績が上がらないと感じたため、テレワークを導入しイノベーションをおこす人材を育てたいという明確な目的を話されていました。

働き方改革のきっかけはオフィス移転に伴いフリーアドレス化を行うためにテレワークを導入という企業も多数あります。
テレワークの第一歩はペーパーレスです。
紙が象徴する空間・時間と情報の縛りを解消し、利益の出やすい経営体質へと変化し外から接続するテレワークの下地作りができるのです。
会議室取れないから会議ができない、ワークフローが電子化されていないから承認をもらうために会社に戻らなければならないなど、非生産的な行為も是正しなくてはなりません。

テレワーク、働き方改革、どちらから始めるとしても、経営者が目的を宣言してから始めることは同じです。
宣言が終わると就業規則の改定には総務、人事評価制度の改定には人事、システム導入には情シスなど複数の部署を入れたコンソーシアムを作り進めていくことが途中でひっくり返されなくて済む秘訣です。
そして上司と部下のコミュニケーションの改善や教育、意識改革へと進めていくのです。

このように、働き方改革の目的は複数項目がある事から、TOPのコミットが重要になるのです。

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