まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ東京
髙橋圭一

沖縄の物件や首都圏の投資用物件に強い不動産コンサルタント

髙橋圭一(たかはしけいいち)

株式会社IZUMAI(イズマイ)

お電話での
お問い合わせ
03-6403-9062

コラム

消費税増税、不動産に関する消費税は❓

2018年11月9日 / 2018年11月15日更新

今回のテーマは、不動産の消費税についてです。


2019年10月に消費税が現行の8%から10%に引き上げられる予定です。
未だ流動的な部分が残っているものの、もう残り1年を切りましたので対応を考えておく必要が出て来ております。


一方、消費増税に合わせて軽減税率導入が検討されておりますが、複雑でよく分かり辛いとことが多く、あのままの内容でスタートしてしまうとあちこちで混乱が生じるかもしれません。


消費税がかかる物、かからない物、両方を取り扱う業者にとっては、その対応に膨大なコストがかかることが予想されております。

また一方では、軽減税率導入することで財源が3000億円ほど不足するとの試算も出てます。

不足分2,000億円については免税業者に課税して埋め合わせる算段のようですが、残り1,000億円については社会保障の効率化や給付の見直しで捻出したいと財務省は考えているらしいのです。


ただ、元々消費税を増税する基本的な目的は今後不足する社会保障費の財源に充てることだった筈ですが、これでは虻蜂取らずというか、国民を騙しているような感覚さえ覚えます。

さて、今後の国会の論争でどう展開するかですが、じっくり見守って対応していきたいと思います。


ところで、不動産の消費税についてですが、現行のルールで不動産関連の取引きを行った際に消費税がかかる取引とかからない取引を添付ファイルにまとめてみました。


基本的に不動産の場合は、土地には消費税は課税されず、建物には消費税が課税されます。

売主が個人の場合は、中古の建物は消費税は課税されません。

というのが基本原則です。

前回2013年に消費税率が5%から8%に引上げられた時は、増税の1年前くらいから駆け込み需要と見られる現象が出て、マンションの平均分譲価格が前年の3,824万円から4,174万円に高騰してます。

今回は、マイナス金利をともなう金融緩和が継続されいる中での引き上げで、前回とは全く違う環境下で行われますので、前回と同じような駆け込み需要が起こるか、またマンション価格が更に上昇していくのか、何とも予想し辛い感じです。

最近、新築マンションの価格高騰で中古マンションの人気が高まって来ており、その中古のマンションは売主が大半個人ですので、そういう物件は消費税対象外のため、あまり影響は受けないのではないかとも考えられます。

逆に、消費増税とともに住宅ローン減税、すまいる給付金の拡充も検討されておりますので、中古マンションを中心に扱う弊社としては、もしかしたら追風になるかもしれません。


そう願いたいです。

この記事を書いたプロ

髙橋圭一

髙橋圭一(たかはしけいいち)

髙橋圭一プロのその他のコンテンツ

Share

髙橋圭一プロのその他のコンテンツ