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コラム一覧：契約社員・有期契約社員・臨時社員

ユニクロの正社員化　年収2割増

2014-04-13

ユニクロの正社員化については、いろいろな意見があがっていますが今回柳井会長が発表した賃金の見込みについて年収で2割くらい増えるということ。これはかなりプラスにはたらいたのではないでしょうか。...

契約社員の正社員化　スターバックスと全日空の事例　by　マネーの羅針盤より　

2014-04-12

契約社員の正社員化　スターバックスと全日空の事例　by　マネーの羅針盤より　マネーの羅針盤という番組で、スターバックスと全日空の契約社員の正社員化について取り上げていました。両企業ともインタビ...

有期労働契約の無期転換ルールの特例等について　厚生労働省　審議会報告

2014-02-16

毎日新聞によると　厚生労働相の諮問機関は、期間があらかじめ定められている「有期労働契約者」が契約を繰り返して通算5年を超えると無期契約に転換できるルールに特例を設けるべきだとする建議（報告）を厚...

ハウス食品、契約社員89人雇い止め　20年勤続の人も

2013-10-02

昨日のニュースに気になるものがありました。ハウス食品という有名企業での雇い止めのトラブルでどうしても注目してしまいます。団体交渉が折り合わずユニオンが記者会見したことで明らかになったということ...

非正規の若者6割「就活やり直したい」　収入などに不満

2013-09-18

非正規の若者6割「就活やり直したい」　収入などに不満社会保険労務士の庄司英尚です。先日のニュースによると非正規で働く人の若者は約6割が、学生に戻れるなら就活をやり直したいとアンケートに答えてい...

非正規社員　2043万人　比率も38．2％と過去最高に　限定正社員制度の行方は？

2013-07-13

日経新聞にも発表がありましたが、総務省が発表した非正規社員の比率の高さにはびっくりしています。予測しているものの3分の1以上、そして2000万人突破ということですから、このような発表を受ければ限定正...

社員全員を一旦契約社員にしたいのですが？

2012-11-21

先日質問があった件で、ある人が全員を一度契約社員に身分を変更して、1年ごとに評価して選別をしていきたいと思うが、どう思うか？と聞かれました。そもそも正社員で雇用している人を、契約社員に変更す...

厚労省　「非正規」固定化防止へ提言　業務限定などで正社員化を

2012-04-17

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。4月17日のサンケイビズより非正規労働者の正社員転換のビジョンについてシンプルにわかりやすく解説してもらっていますので、引用しておきます。業...

非正規労働者、35％に＝11年平均、最高更新－総務省

2012-02-27

社会保険労務士の庄司英尚です。時事通信より総務省が20日発表した労働力調査（岩手、宮城、福島の3県を除く）によると、2011年平均の非正規労働者は1733万人と前年比48万人増加した。雇用者に占める割合が...

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

2012-01-26

社会保険労務士の庄司英尚です。近年、非正規社員の割合は、どんどん高まり、契約社員、派遣社員、パート社員が主戦力となって、業績をあげている企業もたくさんあります。しかしながらこのような企業で...

契約社員に関する質問・相談が増加傾向に

2012-01-18

退職　手続き

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。この2,3日で契約社員の雇用条件についてたくさん質問をいただきました。時期的なものと関係があるのかもしれません。内容としては、・契約社員の解...

契約社員を雇用する際に注意したいこと

2011-09-10

退職　手続き

みなさん　こんにちわ中央区日本橋人形町で日々奮闘している社会保険労務士の庄司　英尚です。　パート・アルバイトをはじめとして、派遣社員、契約社員を有効に活用している企業も増えています。多様な...

赤字見通しの日本郵便、非正規社員2千人削減へ

2011-02-13

yomiuri onlineによると日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約15万3000人いる非正規社員を2000人程度減らす方針を固めました。非正規社員の雇い止めは、社会問題となっていますが、2000人程度の削...

吉本興業　エリア社員　100倍超え　5173人の応募　＜地域担当契約社員＞

2011-02-08

毎日新聞によると　「笑いで地域から日本を変える人材を募りたい」と、吉本興業（本社・大阪市中央区）が新卒、既卒者を対象に、各都道府県1人ずつ計47人の地域担当契約社員を募集したところ、全国から5173人...

この専門家が書いたJIJICO記事

労働時間規制撤廃にひそむ懸念

2014-06-02

政府は5月28日に産業競争力会議を開き、労働時間の上限規制などを撤廃する新たな制度の導入を決定した。残業代ゼロで大量の残業をさせられるなど、健康面への影響も懸念される。社労士が見解を述べる。

JK雇用で気をつけたい労務管理

2014-05-07

福井県鯖江市で「鯖江市役所JK課プロジェクト」発足。今回のケースでは、市と女子高生との間で雇用関係はないが、雇用契約が成立する場合、注意が必要。未成年の雇用契約における注意点を社労士が解説。

ワークライフバランス推進へ都が助成金

2014-04-30

東京都は、中小企業を対象に仕事と生活の両立を図るために必要な経費を助成する「ワークライフバランス推進助成金」を開始。同助成金は優秀な人材の確保や、採用の際の企業のイメージアップにつながる可能性も。

技術流出を防ぐ企業の労務管理

2014-03-26

東芝と提携する米企業の元技術者が、研究データを転職先の韓国企業に不正に提供した疑いで逮捕された。賃金等の待遇改善だけでは流出は防げず、技術や情報の流出に関する研修を充実させるなどの対策が必要と社労士。

なぜなくならない？高速バス事故

2014-03-15

北陸自動車道で発生した高速バス事故は、死傷者が28名にのぼる惨事となった。事故原因を究明するうえで論点となるのが、運転士の労働環境と事故との関わり。運転者の労働基準について社会保険労務士が考察。

リストラに助成金、雇用は悪化しない？

2014-03-03

従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が大幅拡充。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の成長産業で働く人を増やすのが目的。しかし、雇用環境悪化につながる恐れも。社労士が解説。

従業員のSNS利用、企業は規制すべきか？

2014-02-24

プロ野球の読売ジャイアンツが新人選手に対し、SNSの利用を禁止したことが話題に。企業は従業員に対してSNSを完全禁止することはできず、上手に使いこなしてもらうように奨励していくスタンスが必要と社労士。

妊娠・育休トラブル増加。企業ができる予防策

2014-02-07

妊娠・育児休業の取得率は上がるもトラブルが増加。予防するには、出産・育児休業の法律や基本ルールを理解し、遵守する姿勢が重要。また、「出産・育児休業制度運用マニュアル」の作成がオススメ。社労士が解説。

企業の募集要項に年齢制限、あり・なしの違い

2014-01-21

雇用対策法改正により採用に関しての年齢制限の禁止が義務化。年齢制限のある求人もあるが、例外で制限すると他の大事な要件を記載できなくなるので、企業はどちらを優先するか分かれるため。社会保険労務士が解説。

落合流コストカット、企業が真似すると危険

2014-01-14

中日ドラゴンズの落合博満GMが主導して行った大胆な「落合流コストカット」。球団経営から見れば合理的だが、一般企業が真似をして従業員の賃金を減額すると様々なデメリットが生じる。社会保険労務士が解説。

人事担当者は応募者のSNSのどこを見る？

2013-12-18

採用選考時に応募者のSNSをチェックするケースが増加。SNSは人柄や考え方がよくわかるため、細かく見る人事担当者もいるので、投稿内容には注意が必要。しかし、アピールに使えばプラス評価につなげることも。社会保険労務士が解説。

今さら感ある「さん付け運動」の効果

2013-12-11

経営再建中のシャープが導入し始めた「さん付け運動」。既に導入している企業も多くあり、今さら感は否めないが、自由に意見を言えるようになったり、役職の降格などにも対応しやすくなる効果も。社会保険労務士が解説。

ミクシィ不可解人事、「いきなり研修部屋へ」は問題なし？

2013-11-11

ミクシィが大胆な人事異動を行い、社員の半数以上を異動させた。中には、社内ネットワークへのアクセスが制限された「研修部屋」への異動を命じられ、翌営業日から別の業務するようにいわれ騒ぎに。法的に問題がないか社労士が解説。

有給休暇の買い取り解禁？その真相は？

2013-10-29

サラリーマンの給与アップの施策として、年次有給休暇の買い取り解禁に関する記事が掲載され、注目を集めることに。その真相は？有給休暇をめぐる問題について社会保険労務士が解説。

諭旨解雇とは？懲戒解雇との違い

2013-10-18

警視庁に窃盗容疑などで逮捕されたタレントのみのもんたさんの次男を勤務先の日本テレビが諭旨解雇したことを発表。諭旨解雇について説明し、懲戒解雇との違いについて社会保険労務士が解説。

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