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コラム一覧:賃金・給料・給与
書店のアルバイトの時給は最低賃金?
2018-08-28
近所の某上場企業グループの書店(本屋)のアルバイトの募集がお店のレジ横に張り紙で掲示してあったのですが、東京での最低賃金である958円でした。たまに行くのですが、アルバイトの方みんなとても一生懸命...
日本郵政の住宅手当廃止 非正規社員との待遇格差是正のため
2018-04-27
先日、日本郵政が正社員の住宅手当などを廃止し、非正規社員との待遇格差を是正することとなりました。東京地裁と大阪地裁、二つの裁判所で、契約社員の処遇(一部手当)について正社員との差が違法と...
給与は、銀行振込を希望しない人には、現金払いしないといけない
2018-04-25
給与は、銀行振込を希望しない人には、現金払いしないといけません。ご存じでしたか?たまに給与振込口座用紙を提出してこないで現金で手渡しを希望する従業員がいるのですがどうしたらいいかという相談...
仮想通貨で毎月の給与を支払うことは可能か?
2018-04-19
ビットコインで給与の一部を支払うことを昨年12月に発表したGMOインターネットグループのニュースは正直すごいと思いました。少しだけ話題にはなり関心をもった人もいることと思いますので仮想通貨と...
レナウン ほほえみサポーター手当 月3000円
2018-03-06
ねとらぼよりアパレル企業のレナウンが、3月1日から「ほほえみサポーター手当」を導入すると発表しました。販売員の時短勤務により、負担のかかる他の販売員へ3000円の手当を支給する制度です。 同社で...
最低賃金制度のルール
2018-02-08
最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする最低賃金制度というものがあり、各都道府県に1つずつ定められた「地域別最低賃金」...
半日有休とった日に残業、割増賃金払わないといけない?
2018-02-01
年次有給休暇の半日休暇を取得し、午後から出社した日に残業をした場合、残業分について割増賃金を支払わないといけないのか?結論からすると就業規則のルールで決まります。まあ、トラブルのもとに...
賞与に関する相談は多く、会社にあわせたアドバイスを心掛けています。
2017-12-19
賞与支給時期ですが、50人未満くらいの中小企業は社長が思っている印象で鉛筆をなめながらいろいろ加工して支給額を決定し、調整している会社もありますし一方で基本給の110%などと一定率を基本給に乗じて...
最低賃金の算定基礎に住宅手当、精勤手当は含めてよい?
2017-12-01
最低賃金の算定の対象に精勤手当と住宅手当を含めることができるかという疑問について考えました。結論としては、住宅手当は含めるが精勤手当は含まれません。まあ住宅手当は、状況や環境により変...
テレワーク増加で定期代支給を見直しする
2017-09-27
通勤手当を支給する際には実費支給で、定期代を支払っていると思いますが、ここ最近では在宅勤務の方も増えているのでそうなると出勤日数に応じた支給に変えないといけない人も出てきます。週4日勤務...
定年再雇用とその賃金の実態
2017-07-31
現在は、原則65歳までの雇用確保が義務付けられ、多くの企業が再雇用制度を導入していますが、再雇用を希望しても、収入は大きく減ることになります。もちろん週の勤務日数が、減ることもあるし1日の...
残業命令拒否する人の賞与査定
2017-06-26
弊社では比較的残業が多く、製造ライン全員で仕事をする体制となっており上司の下、全員で残業するのが当たり前になっています。もちろん残業代は、支払っています。最近、ある社員が私用を理由に二...
家族手当の傾向 知っていますか?
2017-03-02
たまに家族手当について、詳細について質問されたりすることもありますが、近年の動き特に同じ業界の他社の傾向などは押さえておくようにしております。今は求人でネットに手当などの情報が細かく出て...
処遇改善加算について掘り下げ、今後の行方を探る
2017-02-17
先日、お休みの日に豊洲に買物に行ってきました。豊洲は、江東区になりますが、人形町からも銀座からも近いし大きなモールもあり、大体何でも揃っていますので便利なところです。帰ってきてから、勉...
NTT、契約社員にも手当支給へ 同一賃金の指針先取り
2017-02-16
同一賃金同一労働の指針が示されたがそれにあわせるように先取りしてNTTが手当の見直しを進めるという話があがってきています。フルタイムで働く契約社員約4万人にも新手当を支給対象にするとのことで...
この専門家が書いたJIJICO記事
労働時間規制撤廃にひそむ懸念
2014-06-02
政府は5月28日に産業競争力会議を開き、労働時間の上限規制などを撤廃する新たな制度の導入を決定した。残業代ゼロで大量の残業をさせられるなど、健康面への影響も懸念される。社労士が見解を述べる。
JK雇用で気をつけたい労務管理
2014-05-07
福井県鯖江市で「鯖江市役所JK課プロジェクト」発足。今回のケースでは、市と女子高生との間で雇用関係はないが、雇用契約が成立する場合、注意が必要。未成年の雇用契約における注意点を社労士が解説。
ワークライフバランス推進へ 都が助成金
2014-04-30
東京都は、中小企業を対象に仕事と生活の両立を図るために必要な経費を助成する「ワークライフバランス推進助成金」を開始。同助成金は優秀な人材の確保や、採用の際の企業のイメージアップにつながる可能性も。
技術流出を防ぐ企業の労務管理
2014-03-26
東芝と提携する米企業の元技術者が、研究データを転職先の韓国企業に不正に提供した疑いで逮捕された。賃金等の待遇改善だけでは流出は防げず、技術や情報の流出に関する研修を充実させるなどの対策が必要と社労士。
なぜなくならない?高速バス事故
2014-03-15
北陸自動車道で発生した高速バス事故は、死傷者が28名にのぼる惨事となった。事故原因を究明するうえで論点となるのが、運転士の労働環境と事故との関わり。運転者の労働基準について社会保険労務士が考察。
リストラに助成金、雇用は悪化しない?
2014-03-03
従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が大幅拡充。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の成長産業で働く人を増やすのが目的。しかし、雇用環境悪化につながる恐れも。社労士が解説。
従業員のSNS利用、企業は規制すべきか?
2014-02-24
プロ野球の読売ジャイアンツが新人選手に対し、SNSの利用を禁止したことが話題に。企業は従業員に対してSNSを完全禁止することはできず、上手に使いこなしてもらうように奨励していくスタンスが必要と社労士。
妊娠・育休トラブル増加。企業ができる予防策
2014-02-07
妊娠・育児休業の取得率は上がるもトラブルが増加。予防するには、出産・育児休業の法律や基本ルールを理解し、遵守する姿勢が重要。また、「出産・育児休業制度運用マニュアル」の作成がオススメ。社労士が解説。
企業の募集要項に年齢制限、あり・なしの違い
2014-01-21
雇用対策法改正により採用に関しての年齢制限の禁止が義務化。年齢制限のある求人もあるが、例外で制限すると他の大事な要件を記載できなくなるので、企業はどちらを優先するか分かれるため。社会保険労務士が解説。
落合流コストカット、企業が真似すると危険
2014-01-14
中日ドラゴンズの落合博満GMが主導して行った大胆な「落合流コストカット」。球団経営から見れば合理的だが、一般企業が真似をして従業員の賃金を減額すると様々なデメリットが生じる。社会保険労務士が解説。
人事担当者は応募者のSNSのどこを見る?
2013-12-18
採用選考時に応募者のSNSをチェックするケースが増加。SNSは人柄や考え方がよくわかるため、細かく見る人事担当者もいるので、投稿内容には注意が必要。しかし、アピールに使えばプラス評価につなげることも。社会保険労務士が解説。
今さら感ある「さん付け運動」の効果
2013-12-11
経営再建中のシャープが導入し始めた「さん付け運動」。既に導入している企業も多くあり、今さら感は否めないが、自由に意見を言えるようになったり、役職の降格などにも対応しやすくなる効果も。社会保険労務士が解説。
ミクシィ不可解人事、「いきなり研修部屋へ」は問題なし?
2013-11-11
ミクシィが大胆な人事異動を行い、社員の半数以上を異動させた。中には、社内ネットワークへのアクセスが制限された「研修部屋」への異動を命じられ、翌営業日から別の業務するようにいわれ騒ぎに。法的に問題がないか社労士が解説。
有給休暇の買い取り解禁?その真相は?
2013-10-29
サラリーマンの給与アップの施策として、年次有給休暇の買い取り解禁に関する記事が掲載され、注目を集めることに。その真相は?有給休暇をめぐる問題について社会保険労務士が解説。
諭旨解雇とは?懲戒解雇との違い
2013-10-18
警視庁に窃盗容疑などで逮捕されたタレントのみのもんたさんの次男を勤務先の日本テレビが諭旨解雇したことを発表。諭旨解雇について説明し、懲戒解雇との違いについて社会保険労務士が解説。
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