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平田将也

オフィスのトータルアドバイザー

平田将也(ひらたまさや) / オフィス用品の販売

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コラム

コロナ禍で出てきたオフィス不要説。オフィスは本当に必要ない?

2020年6月30日

テーマ:働き方

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 働き方改革

新型コロナウィルスの影響で、在宅勤務の人が増えた結果、オフィスはいらないと考える人たちが現れ、実際にオフィスを解約する会社も出てきました。

しかし、本当にオフィスは必要ないのでしょうか?
確かに職種によっては、PCがあれば問題なく進んでしまうため、オフィスの必要性を感じないという方達もいるでしょう。実際にこの期間に初めてテレワークを行った人達からはテレワークを続けたいという声が多くあがっているというアンケート結果もあります。

一方で医療や福祉、銀行、警察や消防、運輸業や小売、水道やガス・電気、バスや電車の運転士さんなど、テレワークはできず、実際に現場に行かなければならない職種の人も多くいます。

また、オフィスワークが中心の方でも、全てをテレワークで行うことはできず、オフィスに行かなければならない人もいます。

テレワークの導入率は東京都でも最大52%

実際に、厚生労働省の行なった「新型コロナ対策のための全国調査」でも下記のような結果が出ています。

・オフィスワーク中心の方においては、全国でテレワークの導入は4月12-13日時点で27%と、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「7割」にはまだ届いていない結果でした。

・テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大52%、5%未満の県も多くみられました。

新型コロナ対策のための全国調査(外部リンク)>

東京都でもテレワークを導入している会社は、最大で52%とあります。
確かにこのコロナの自粛期間中も、当社は実際にオフィスに足を運ばなければならず、取引先の多くも業務の全てをテレワークにすることは難しいということで、オフィスで仕事をしている人たちも多くみられました。



その一方で、今後の事も考え、テレワークを導入したいという企業からの相談も増えています。
まずは、テレワークを導入する主なメリット・デメリットを考えて見ましょう。よく言われているのは、下記のような内容です。

メリットは、
・通勤時間の削減
・時間や場所を問わずに仕事ができる
・仕事が効率化できる
・コスト削減ができる
・育児・介護・病気治療をしながらでも勤務が可能など、人材の幅が広がる
・会議などで一箇所に全員が集まる必要がない
・非常時の事業継続が可能

デメリットとしては、
・情報漏えいのリスクが高まる
・勤怠管理が難しい
・社員同士のコミュニケーションが不足する
・仕事や抱えている問題が見えにくい
・社員が孤独感を抱えやすい
・モチベーションを保ちにくい

テレワークで仕事をするためには

テレワークで仕事をするためには、web会議システムやビジネスチャットツール、勤怠管理ツールや情報共有ツール、タスク管理ツールなどのITツールの導入が必要となります。
これらのITツールを活用しつつ、セキュリティを確保するために社内での「ルール」を作成し、徹底する必要もあります。

普段からチャットツールやタスク管理ツールなどを活用している会社はともかく、初めて導入する会社には難しい事もあるかもしれません。

また、通常オフィスで仕事をしていてもパソコンなどに詳しくない方は、ちょっとしたトラブルでも困ってしまうことがあります。そういった時にオフィスであれば、詳しい人に聞くなどできますが、自宅で自分しかいない場合は困ったことになってしまいます。

それ以外にも問題は多々ありますが、テレワークを通常の業務状態とする場合、社員の自宅を使って仕事を行わせることになります。

社員の自宅環境にもよりますが、仕事をする場所の確保、パソコンやネットワークをどうするかなどの問題なども出てきます。
また、光熱費や通信費などのコストをどう分担するかという問題もあります。
このコストは社員側から見れば、累積すればバカにならない金額になります。
在宅勤務にかかる経費は、企業側が負担することが原則となっていますが、明確な規定がある訳ではないため、会社によって対応は様々です。
今後、テレワークを進めるためには、会社でのインフラコストを個人に支給するような仕組みを作るべきでしょう。

新型コロナウィルスは終息した訳ではなく今は収束しているだけです。
現在も感染者が出ていることを考えれば、テレワークの導入は備えとして進めるべきだと思います。

また、新型コロナウィルスの問題だけではなく、首都直下地震や台風シーズンの水害など自然災害も懸念されている現在、オフィスに出社するだけではなく、出社しなくても仕事ができるように社員の環境を整えることは重要だと思います。
そういった環境を整えることで、会社の事業継続にも繋がるのです。

今回の緊急事態宣言や行動規制により、従来の常識にはなかった働き方を送った方々は、仕事はオフィスに行かなくても出来ることに気づいたと思います。
その一方でオフィスに行かないことの弊害に気づいた方もいらっしゃると思います。



オフィスに行き、他者と接することで、モチベーションや想像力を高めたり、生産性の向上に繋がることもあります。様々な専門性を持つ人が集まり対面で話すことで、新たなアイディアが浮かぶこともあります。
オフィスというのは、ただの作業場ではありません。社員同士でコミュニケーションをとり、チームで仕事をすることにより得られるものもあるのです。

オフィスは完全にはなくせない

こういったことを考えると、オフィスを完全になくすことは出来ません。
ただ、テレワークの導入、日本の労働力の減少、災害の問題など、オフィスも変化を迫られています。
これまでのように、全員が同じ時間に出社して、同じ場所で仕事をするという形から、オフィスだけではなく、自宅やコワーキングスペースなど、仕事をする場所や時間を自由に選ぶなど選択肢を増やすことにより、離職の問題、採用の問題などを解決する糸口になります。
また、大規模オフィスに全員が出社する形ではなく、小さなオフィスにして拠点を分散させることにより、災害などのリスクを軽減させることもできます。

様々な形態のオフィスを模索していくことが、これからの課題となるのではないでしょうか。

この記事を書いたプロ

平田将也

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