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松本健一

労務トラブルを解決する特定社会保険労務士

松本健一(まつもとけんいち)

ヒューマンサポート社労士事務所

コラム

長時間労働是正の強硬策

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160330-00017620-president-bus_all&p=1

労使共栄を実現できなければ、日本はこの先、生き残ることはできまい。
何処かのならずもの国家に吸収されるのを待つことになるだろう。

とすれば長時間労働は、いかなる理由があろうとも許さないというくらいの姿勢が国家には求められる。

例えば、法定労働時間は1日10時間、1週50時間とする。
36協定制度は廃止し、破れば、即書類送検以上の処分を行い、業務停止処分3ヶ月以上とする。
全ての企業は、社員の勤務実態を労基署へ自ら申告する義務があり、正当な理由なく、1度でも申告がされなかった場合は、即業務停止3ヶ月の処分を課す。

一見困難なように見えるが、これくらいやらないと今の日本の労働環境は変えられない。

企業が長時間労働を社員にさせないことにより、取引先の業務に影響が出たとしても、取引先はその企業との取引を打ち切るなどの不利益取扱いをできないこととし、例外は一切認めないとする。
取引先の損害は全ての国が補填する。

これくらいの無茶は必要ある。

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