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松本健一

労務トラブルを解決する特定社会保険労務士

松本健一(まつもとけんいち)

ヒューマンサポート社労士事務所

コラム

民法は中学、高校で授業科目化を

義務教育期間および高校で繰り返されるイジメによる悲惨な事件を見ていて思うことであるが、通常科目が重要であるというのは当然であるし、そこにしわ寄せが来ては本末転倒ということになりかねないので、難しいテーマであることは理解した上で、やはり中学、高校、特に中学校では「民法」の授業科目化を行うべきなのではないかと強く思う。
できれば「刑法」も授業科目化していてほしい。
教科書の作成には、条文が適用される場面をマンガにして具体的に分かり易くすれば、中学でも充分に教えることは可能なのではないだろうか。

弊所は特定社労士事務所として、日々労務労働問題に取り組む 中で、労働法令はもちろんであるが、民法の知識は欠かせないものとなる。

一方多くの社会人の皆さんは、民法にほとんど触れたことがない、あるいは触れる機会があってもほとんど覚えていないという方も多いのではないだろうか。

近年、多くの職場で問題になっている「パワハラ」「セクハラ」などは、民法上の「不法行為」となり損害賠償責任を負うこととなる可能性があるという知識なしに、加害者がハラスメント行為を繰り返していることも少なくない。

大学の法学部や一般教養科目として大学で教えるのでは教育時期として遅すぎると感じる。

大人になる前に、中学、高校で、社会がどんなルールにより動いているのか、そのルールに反する重大な行為があれば、どういうことになるのかをきちんと教えるべきである。
また、どんな行為が犯罪となり、どんな罪があるのかも教えてほしい。

岩手で起きた事件、担妊教師は民法のしっかりした知識を持っていただろうか。

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