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松本健一

労務トラブルを解決する特定社会保険労務士

松本健一(まつもとけんいち)

ヒューマンサポート社労士事務所

コラム

残業代ゼロ法案

2015年4月4日

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 政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。

 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。
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  これが昨日閣議決定された、いわゆる「残業代ゼロ法案」ある。
マスコミがこぞって「残業代ゼロ」という単語を連呼することで、企業で働く多くの従業員には、あたかも全ての働き手に対する「残業代」が出なくなるというような誤解を与えかねない。
 原則、固定的給与による年収が1075万円未満の働き手には、これまで通り「残業代」は支払われるわけで、むしろこの法案が成立、施行されれば、監督行政は「残業」について、これまで以上に企業に対する指導、是正を強化せざるを得ないであろうと弊所では考えている。

  ただ、今回の法改正が実現した場合、これを皮切りにして、政府がさらに残業代支払いの必要がない働き手の範囲拡大をはかることには十分注意していかなければならない。

  「 残業」は、労使共栄を目指す職場にとって、解決していかなければならない大きな壁とも言える課題である。
弊所も日々、この課題に取り組んでおり、今後もさらに適正な職場環境実現のため力を注いでいきたいと思う。

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