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浜田純子

〝気付き〟によって自発的行動へ導く接遇マナー講師

浜田純子(はまだじゅんこ)

株式会社モアグロウ

浜田純子プロのコラム一覧:最近の動向

パートタイマーの社会保険加入基準があれこれと見直されているなか 先日、年収94万円以上勤務時間が週20時間以上雇用期間1年以上という具体的な基準が公表されました。2016年4月から従業員数501人以上企業に適用しその後3年以内に追加の拡大へと進んでいくようです。この...

今日の紙面を賑しているのが、大手企業が新卒採用枠を既卒者にも開放するという記事です。昨年末に厚生労働省が行った「青少年雇用機会確保指針」の改正で、卒業後3年間は既卒者が新卒枠で応募可能とすることを努力義務としたことを受けて、大手企業で新卒採用枠を既卒者へと広げる動きが大き...

厚生労働省は、本日、昨年12月1日現在の大学生の就職内定率を発表しました。68.8%で、平成8年度の調査開始以来過去最低の水準だということです。男女別では、男子が70.1%、女子が67.4%で、双方とも昨年同期を下回っています。厚生労働省では、4月時点での最終就職内定率が最悪とならない...

大手の商社が20代社員全員に海外経験を積ませる研修制度を相次いで取り入れるそうです。背景には、収益の柱になってきた日本と外国を結ぶ貿易の仲介より、中国を中心とした外国間で、モノヤサービスをやり取りするほうが将来有望という考えによるものです。具体的には下記のような取り...

昨日の朝日新聞に興味深い記事がありました。三井住友銀行が取り組んでいる介護支援に関する記事です。具体的には、12月1日より、24時間対応の電話相談窓口を行内に設け緊急時の対処法、施設やヘルパーの紹介、用具のレンタル・販売などを行うという介護相談制度の発足。介護最...

奈良県立奈良病院の男性産婦人科医2人の、夜間や休日の当直勤務が、時間外手当の対象になるかが争われた訴訟で、16日、大阪高裁は、 『対象である』 との判決により奈良県に対して約1540万円の支払を命じた一審奈良地裁判決を支持しました。高裁の判決によると、2人は2004年~2005年に210回...

昨日は、行政刷新会議『事業仕分け第3弾』の1日目でした。結果のなかで目を引いたのが、社労士ならではの助成金関連です。専門家には知名度の高い助成金が、廃止または見直し対象となっています。1.キャリア形成促進助成金(ジョブカード制度関連)・・・廃止  ※ キャリア形成促進助...

総務省が今日発表した8月の完全失業率は、5.1%(約337万人)でした。完全失業率とは、15歳以上の働く意欲のある人のうち、職についていない人の割合です。先月に比べ、0.1ポイント下がり、2か月連続の改善です。男女別では、男性が、5.4% (前月比0.1ポイント低下)女性が、4.6% (前...

〈9月25日日経新聞より〉トヨタが、人材育成の再強化のために、これまで制限していた残業を復活したという記事があります。法定労働時間の範囲内で残業の上限を撤廃することで、ベテランや中堅が仕事をしながら若手を指導するOJT (職場内訓練) などに時間を割ける環境を整えるためだとい...

先日の大雨以来、朝晩は涼しくなりましたね。日中の気温は高くても、なんとなく空気が澄んでいるような気がします。やっと、秋へと向かっているのでしょうか。ところで、小学5年から中学3年までの男女200人が、『将来不安なこと』 として下記のようなことをあげていました。      ...

労使間のコミュニケーションは、信頼関係を築く上でも非常に重要で、トラブル回避にもつながります。私の周りにも、経営陣と社員の個別のコミュニケーションをしっかりと行うことで、人事労務面での管理をうまく行っているお客様がいらっしゃいます。また、多くの会社は、労使間のコミュニ...

日立製作所が、2012年春の新入社員から、事務系については全員、技術系は半数を、将来海外赴任をすることを前提に、採用すると発表しています。 合わせて、語学留学、長期の海外出張や実務研修も年間700人ペースに拡充するとのこと。                           ...

厚生労働省は、昨日9月2日に、『平成21年若年者雇用実態調査結果の概況』 を発表しました。この中に、企業におけるフリーターの採用状況、およびフリーターへの評価についてのデータがありましたので、ご紹介します。  ※ この調査において、若年者とは、15~34歳の労働者を指します。...

日本生産性本部と日本経済青年協議会が、6月28日に発表した2010年度の 『働くことの意識調査』 より、新入社員の就労意識をご紹介します。下記は、男女計2663人対象に、13個の質問に対する回答のうち、 『そう思う』 と 『ややそう思う』 とを合計したものです。1. ...

本日の日経新聞トップに、厚生労働省が2011年度から大学生や高校生の就職支援策を強化するという記事が載っています。計画されているものの概要は、下記です。* 未就職者(今春の卒業生も含む)を受け入れた企業に対して、試用期間中3ヶ月間、および正社員として雇用した場合の助成金の支給...

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