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コラム

年収700万円台 マイホーム購入によって家計はどうなる?価格や借入額をご紹介

2019年4月19日 公開 / 2019年7月4日更新

テーマ:住宅ローン×返済

コラムカテゴリ:お金・保険

「マイホームは欲しいけれど、本当に住宅ローンを返していける?」と不安になってしまう人は多いです。住宅ローンは借金ですので、返せない場合を心配してしまうのは仕方のないことだと思います。
安心してマイホームを購入するにはどうすればいいのでしょうか?

マイホームの適正価格を知る指標2つ


住宅ローンへの不安を軽減するためには「返せる額を借りる」ことが大切です。では、「返せる額」はどう判断すればいいでしょう。

返せる額は世帯ごとの収支や家族構成によって違うので難しいところです。そこでここでは、年収を基準とした「年収倍率」と「返済比率」を活用して借入適正額を知る方法をご紹介します。
「年収700万円世帯」を例に考えていきますが、ここでいう世帯年収は税金や社会保険料などを差し引いた「手取り年収」とします。

年収倍率からいえば4,900万円以上の住宅購入が可能?!


年収倍率とは年収の何倍の住宅を購入したかの数値です。「年収倍率=住宅ローン総額÷年収」で算出することができます。
フラット35利用者調査によると、マイホームを購入した人の収倍率は5~7倍となっています。

【フラット35利用者調査 年収倍率】
・土地付き注文住宅 7.3倍
・注文住宅 6.5倍
・建売住宅 6.6倍
・分譲マンション 6.9倍
・中古戸建 5.1倍
・中古マンション 5.6倍

出典 2017年度フラット35利用者調査(PDF)フラット35利用者調査


上記のうち、中古物件も含めると年収倍率の平均は5~7倍。新築に限ってみると、6~7倍が平均です。単純に年収の「7倍」借りられるとすると……
700万円×7倍=4,900万円
つまり、4,900万円の家が購入できることになります。

しかし、平均はあくまで平均であり、当てはまらない世帯もあります。自己資金の額や、ほかの借入の有無など、資産状況は個々の世帯で違います。また、今後の年収の見通しや定年までの年数など、さまざまな要因によって適切な購入価格は変わるでしょう。

そこで年収倍率は物件を選ぶ時の価格帯の目安として利用するといいでしょう。

住宅ローンの返済負担率、一般的に25%以内が堅実!


年収倍率が物件価格の目安額なら、個別具体的な借入額を算出するのに役立つのが「返済負担率」でしょう。返済負担率は「年収に占める年間返済額の割合」のことです

ここはマイホーム購入について論じているため、借入は「住宅ローンのみ」として考えていきますが、マイカーローンや家電ローンなど、住宅ローン以外の返済額があればそれも含めて返済負担率を計算します。

返済負担率は一般的には30%以内ならいいとされていますが、安定した返済を望む場合は25%以内を目指したいものです。
20%に抑えることができる世帯はかなり安全性が高いといえます。年収700万円の場合の具体的金額はいくらになるのでしょう。

同じ額を借入しても住宅ローン金利や返済期間によって返済額は変わってくるため、複数のパターンで見ていきます。

年収700万円台 返済負担率に応じた住宅ローンの年間返済額


返済期間35年、全期間固定金利でボーナス払いなしの場合です。返済比率に応じた住宅ローンの年間返済額は次のようになります。




年収700万円だけでなく、600万円・500万円についても記載したのは、今後世帯年収が減る可能性もあるからです。数年後に転職や独立を考えている、夫婦共働き世帯における妻の妊娠・出産といったケースが考えられます。

転職や独立は状況に応じて時期をずらすことはできるかもしれませんが、出産は「授かりもの」ですので時期のコントロールは難しいです。育児休業中は育児休業給付が受け取れるとはいえ、手取り額は減ってしまいます。体調や仕事内容によっては妻が退職を選ぶこともあるでしょう。
今後年収が下がる可能性が高い世帯は、少なめの年収で検討しておくと安心です。

◇より詳しい考え方が学べるマネーセミナーもあります→マイホームの不安をなくすマネーセミナー

返済負担率から住宅ローンの借入額を逆算してみる


先ほどの返済負担率から見た「住宅ローンの年間返済額」から、住宅ローンの借入額を算出してみたいと思います。

【前提条件】
・返済期間:35年
・金利:全期間固定金利(1.8%と2%)




※シミュレーションはフラット35公式サイトのものを利用しました。
住宅金融支援機機構

住宅ローンの借入額、世帯の個別要件で価格が変わってくる


返済比率を20%以内に抑える借入額にするか、それとも25%までの借入額とするかで大きく金額が変わります。

例えば年収700万円のケースで、同じ金利1.8%で借入するとして、返済負担率20%なら「3643万円」ですが、25%にすれば「4546万円」になります。現在の家賃割合やほかのローンなども考慮したうえで、自身の家計の安全ゾーンを探す必要があります。

【年収700万円 返済負担率による借入額の違い】
・返済負担率 20% 3643万円
・返済負担率 25% 4546万円
※金利1.8%・返済期間35年の場合


住宅購入を検討しはじめた段階で、いくらくらいのマイホームが手に入るのかを考えるのに、年収倍率は便利です。マイホームを探し始める段階の「目安額」として活用できるでしょう。
しかし、住宅購入が具体的になったなら、返済負担率を確認して「毎月返済できる額」を探していきましょう。

同じ返済負担率でも家計にゆとりのある世帯とそうでない世帯では感じ方が違っています。だからこそ、単なる数字だけでなく、収入のうちいくら住宅ローン返済に割かれるのか意識し、家計を具体的にイメージしていきます。
そうすることで、適切な額の住宅ローンを組むことができるはずです。

※本記事は、執筆当時の情報を元に作成されています。
※その後の情報更新は、随時しておりますが、完全ではないことをご了承ください。

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この記事を書いたプロ

横山晴美

住宅購入を通して家計相談にも乗るFP

横山晴美(ライフプラン応援事務所)

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