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中村真佐子

お金の視点から財産管理を中心とした高齢期の生活を支えるFP

中村真佐子(なかむらまさこ)

なかむらFPオフィス

コラム

市民後見人とは?

成年後見

2018年4月22日

成年後見制度は介護保険制度とともに2000年より施行された制度です。
十数年が経過しましたが介護保険制度よりも認知度が低いのは否めません。団塊の世代が75歳を超える2025年を前に必要性が叫ばれはじめ、成年後見制度の後見人を担い手として市民後見人が注目を浴びています。

私は、東大で、市民後見人養成プロジェクトに参加し、1年間の勉強を経て、市民後見人として、日野市の社会福祉協議会の登録をしています。

平成24年4月より、日野市の市民後見人第1号として、受任しました。申立ては市長申立てです。

おひとり様で、身寄りがなく親族の支援の見込みがない人で、判断能力がなくなった方に対しては、住民票のある自治体の長が申立てをします。
市長申立てで資産の少ない方への支援として後見人を受任する担い手は、「市民後見人」です。
不動産の売買などの複雑な法律行為が必要な方へは、弁護士や司法書士の方が後見人となります。資産の少ない方や財産処分等の法律行為の必要ない方の支援は地域の市民が担うべく、地域の社会福祉協議会などで、市民後見人を養成しその担い手を増やしていく動きが活発となっています。

市民後見人の強みは、被後見人の近くに住んでいて、何かあったときはすぐに駆け付けられるということ。被後見人が住み慣れた地域で過ごすためその地域をよく知ってる人が支援するということです。被後見人を支援する施設職員の方、ケアマネジャー、遠くに住む親族の方と密にコミュニケーションをとることで、被後見人だけでなくその周りの方にも安心してもらえるのが市民後見人の役割と考えます。

資産が多い少ないにかかわらず、生きていく上では法律行為が必要です。
判断能力がなくなった方の法律行為を円滑にその人の代わりとなって行う後見人誰にでも必要です。
おひとり様の場合、第3者に後見人になってもらうしかなく、その受け手が今後数多く必要となるのは必然です。

後見人の仕事をし始めてから6年がたちました。後見人の経験を通じて、成年後見制度の利用を促進していかなければならないと感じています。
財産や人権などを守るためにも、成年後見人制度知識は、高齢期迎えた方、高齢期の親をもつ子どもには必要不可欠です。

当コラムでも情報発信していきます。

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