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桑野恵子

相続や事業継承に強いファイナンシャルプランナー

桑野恵子(くわのけいこ)

有限会社コスモスペース やさしいお金の相談室

コラム

不動産売却の手数料の相場について

不動産売却の注意点

2016年3月7日

不動産を売却する際には、さまざまな費用がかかり、中でも仲介手数料は高額になります。
仲介業者から出される書類は、頂ける不動産の調査・査定書などに、仲介手数料が書かれていることがあり、書かれたまま払わなければならないように思えます。

ただ、仲介手数料は交渉によって金額を決めることも可能です。

不動産売却における仲介手数料の相場について

不動産を売却する場合には、不動産仲介手数料、印紙代、抵当権などの抹消費用、引渡しの準備などにかかる費用、譲渡所得にかかる税金、といったお金を用意しなければなりません。

中でも不動産仲介手数料は、不動産の売買契約にかかる手数料です。

400万円を超える物件につき[売却代金×3%+6万円+消費税8%]、
200万円を超え400万円以下の物件につき[売却代金×4%+2万円+消費税8%]、
200万円以下の物件につき[売却代金×5%+消費税8%]の不動産仲介手数料が、売り手または買い手から仲介業者へ支払われます。

例えば、不動産の売却代金が400万円超の場合、不動産仲介手数料[売却代金×3%+6万円+消費税8%]に含まれる6万円は、200万円以下の部分に適用される5%との差額4万円と400万円以下の部分に適用される4%との差額2万円との合計です。

不動産売却における仲介手数料の相場や値引きについて

このような不動産仲介手数料は、あくまで法で定める上限額なので、かならずしも全額支払わなければならない「法定金額」ではありません。

売主と買主の仲介業者が同じ場合は、仲介業者は売主と買主の両方から仲介手数料を受け取ることできて、業界では「両手」と称されています。

逆に、売主と買主の仲介業者が異なる場合、仲介業者は仲介手数料を売主か買主のどちらからしか受け取れないため、業界では「片手」と称されています。

売主と買主の仲介業者が同じ場合で、仲介手数料を上限額まで要求する仲介業者には、値引き交渉を積極的に行うべきと考えられます。

また「仲介手数料が半額」や「売主はゼロ」などと広告している会社もあるくらいなので、売主と買主の仲介業者が異なる場合でも、限度額の不動産仲介手数料を要求する仲介業者には値引き交渉を行ってみましょう。

抵当権などの抹消費用や引渡しの準備等にかかる費用について

住宅ローンなど金融機関から融資を受けて購入した不動産には、抵当権などの権利が設定されていることがあります。

たとえ、融資金を完済した状態でも、抵当権などの権利の抹消手続きをしていなければ、物件を買い主に引き渡せません。
権利の抹消登記を行う際には、抹消費用がかかります。

一方、粗大ごみの処分など、引渡しの準備等にかかる費用も意外とかかるものです。決済後1週間程度の引っ越し時間を契約に盛り込むことや、その間の家賃なども発生しない契約ができることも多いので交渉しましょう。

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