就業規則関連の業務に特化した社労士です。経営者の人事労務の悩みを就業規則の整備で解決に導きます（1/3）

就業規則の専門家として、クライアントの5割を超える2代目社長が抱える特有の課題解決に強み

　「就業規則の作成・見直しとその関連業務で全業務の約99％を占めます」と話すのは、「フェスティナレンテ社会保険労務士事務所」代表の小嶋裕司さん。就業規則の整備で解決に取り組んだ企業の課題は、開業以来、毎年200件以上を誇り、2022年は約580件を手掛けるなど、就業規則のスペシャリストとして活躍しています。

　「業種や社風、価値観はそれぞれ異なっても、経営者の皆さんは同じことで悩んでいます。例えば、労働時間、残業代の支払い、賃金、問題社員の扱いや退職時のトラブルなど。これらの悩みの解決には、1行まで考えつくされた就業規則の整備が必要です」と小嶋さん。

　事業承継の際に声が掛かるなど、クライアントの半数以上が2代目社長であるのも特徴です。
　「40年、50年と歴史ある会社を引き継ぎ、自らの経営方針に沿って社内制度を変えようとすると、長年勤めてきた社員らから反発が起きやすい傾向にあります。先代社長も自身が事業を築き上げてきた自負があるので、変化を快く思わないケースも少なくありません。弊所は、社員の反発や先代の社長との衝突を生まないように、スムーズに新制度へ移行するサポートまで行っています」

　専門事務所ゆえに、「いろいろ手を尽くしたが、納得のいく解決法が見つからないので意見がほしい」など、セカンドオピニオン的な役割を求められることが非常に多いそうです。
　「どんなお困りごとが経営者から寄せられても、初見の内容はめったにありません。これまで複雑な案件を含め、社員1名から東証プライム上場企業まで規模・業種も幅広く経験していますので、事情に応じた手だてを示せます」と自信を見せます。

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