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杉山夏子

お金の安心・安全を守るファイナンシャルスタイリスト

杉山夏子(すぎやまなつこ)

マネー・スタイリスト株式会社

コラム

海外資産の出口戦略~海外移住者の年金

海外資産

2016年2月24日 / 2018年8月9日更新

近年、就業やビジネスチャンス、教育の機会を求めて海外に移住する人は増加傾向にあります。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、平成26年(2014年)10月1日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人(日本人)の総数は、129万175人で、前年より3万1912人(約2.54%)の増加となり、本統計を開始した昭和43年以降、最多の数字となっています。



海外へ移住する時は、新しい生活に向け意気揚々と希望に満ちあふれおり、「再移住」ということは頭にない人がほとんどでしょう。しかし仕事の都合や家庭の事情などで、やむを得ず本帰国、もしくは他国への移転という事態は誰にでも起こりうることです。その変化を想定せずに海外で生活をしていると、その国の法律や社会保障の制度の違いから、後悔することもあります。今回は、海外移住をする場合の出口戦略で考えておくべきことを扱っていきます。

【仕事】
出口戦略と言えども、最初が肝心なことは言うまでもありません。例えば、海外転職の場合、為替の影響があることを念頭に置き、給与は日本円ベースがいいのか、現地通貨ベースがいいのかを決める必要があります。もちろん、移住先の物価や生活水準は事前にしっかりと調査してから、仕事を見つけることも大切です。
また、ずっとその国にいない可能性も視野に入れて、「その後」のキャリアプランの構築や自分のマーケットバリューを高める努力は怠らない方が良いでしょう。

【年金】
海外転職をする場合、日本の年金の支払義務はありませんので、下記の2つの方法から選ぶことができます。

 ■国民年金へ任意加入し年金を支払い続ける 
  →日本で日本円で支払い続けることになりますので、その財源(日本円)を確保する必要があります。
 ■任意加入はせず、年金受給資格を得るための受給資格期間(10年以上)としてカウントだけする。
 → 支払っていない期間の分、当然将来の年金手取り金額が少なくなります。

移住国によっては年金の積立が義務の場合もあります。駐在で行く場合は、その国との社会保障協定があれば、5年以内の滞在の場合、相手国への年金加入免除制度もありますので、必ず確認しましょう。

働き盛りの時代に海外に出ていたものの、年金を後回しにしていたために、国民年金の受給年齢に達した時、受給できない、もしくは低金額であるということが実際に起こっています。また、若い時に海外に出た人がある程度の年になって「日本に帰りたいけど、帰るための生活基盤を作っていないから帰れない」というケースもあります。
ご自身の希望や家族の問題など、描いていたイメージどおりにはならないことが当然あります。いくつになっても、どんな状況になっても、充実した人生を送ることができるように、人生の選択肢は狭めないようにしていきましょう。

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杉山 夏子
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