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杉山夏子

お金の安心・安全を守るファイナンシャルスタイリスト

杉山夏子(すぎやまなつこ)

マネー・スタイリスト株式会社

コラム

日本とはタイミングが違うこともトラブルのもと。海外資産の相続手続きと相続税について

海外資産

2016年2月8日 / 2018年7月26日更新

相続税のことも考えて海外に資産を持つ人も多いのではないでしょうか。

「海外に資産を持つと日本で税金がかからない?」……そんなことはありません。
どこに資産を持っていても、海外に住んでいても、基本的には相続税はかかります。

相続税は資産のある国と日本でもかかる

海外に資産がある場合、まず資産のある国で相続税がかかります。

次に日本でも相続税がかかり、海外でかかった分について、租税条約に基づき控除される、という流れになります。

ただし、現在相続税の存在する国は、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、日本のみとなっています。


アメリカでの相続手続き、プロベートとは

例えばアメリカに資産がある場合、まずアメリカでの相続手続きに入ります。

アメリカやイギリスなどでは遺言がなく、信託にもしていない場合は、プロベート(検認裁判)が行われます。

遺産は一旦公的機関に移され、負債がある場合は債権者に先に配分され、次に相続人に割り当てられることになります。

プロベートに入ると、数年の時を要する場合があります。よって、通常は生前に信託財産にする、遺言書を作成するなどの手続きをとることがほとんどです。
遺言書を作成しても、プロベートで財産の権利が確定するまでは動かせません。


アメリカの遺産税とは

アメリカでは、相続税にあたるものは「遺産税(EstateTax)」と呼ばれます。

非居住者は米国にある資産のみに課税されます。一定の基礎控除があり、非居住者の場合は居住者よりかなり低くなっています。

米国で遺産税が課税された場合は、日本での相続税から控除されます。

日本での海外資産に係る相続税

日本での相続手続きも必要です。海外にある資産を相続する場合、全世界にある財産に相続税がかかる人の要件は、以下のようになっています。

1. 日本国内居住(住所を有する)の人(居住無制限納税義務者)

2. 財産をもらった時に日本国内居住ではないが、日本国籍の人で、亡くなられた方もしくは相続する方どちらかが、相続発生前5年以内に日本国内居住であった人(非居住者無制限納税義務者)

3. 財産をもらった時に相続する側は日本国籍ではなく、日本国内居住ではないが、亡くなられた方が死亡の時に日本居住であった
(非居住者無制限納税義務者)

日本では、諸外国に比べて相続税課税は厳しく、重めです。

米国では遺産税にかかる基礎控除が543万ドル(約6億円、1ドル110円で換算)まで相続税がかかりません。
ただしこれは、米国居住者のみが使える控除です。

また、カナダやオーストラリア、ニュージーランドでは相続税が廃止されており、その他の国々では、そもそも相続税がないという国が大半です。

ただし相続税がかからないと考え、シンガポールや香港などに資産を持っていても日本国籍の方や日本居住者の方は日本の相続税がかかりますので、申告漏れをしないように注意が必要です。

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