まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ東京
杉山夏子

お金の安心・安全を守るファイナンシャルスタイリスト

杉山夏子(すぎやまなつこ)

マネー・スタイリスト株式会社

コラム

教育費の準備は学資保険だけではもったいない!

家計の見直し

2015年12月24日 / 2018年6月5日更新

人生の三大資金の一つである教育費。
金額の大きさ故に、早くから準備する必要があります。
今回は、教育費の総額を把握し、具体的な備え方についてご紹介します。

教育費の総額はどれくらいか

子どもを育てていく上で必要となる教育費。
一体いくら位かかるのでしょうか。
まずは全体像を確認してみましょう。

◆教育費の総額(出典:文部科学省「2014年子供の学習費調査」および「国立大学の授業料その他の費用に関する省令」)

例えば、すべて公立の学校に行った場合の総額は746万円です。
また、幼稚園と大学のみ私立に通い、その他を公立にした場合の総額は1026万円です。
さらに全て私立にした場合の総額は2124万円と、いずれにしろ教育費は多くのお金が必要になるということが、おわかりいただけると思います。

これだけのお金を一度に用意することは難しいものです。例えば中学校から私立に進学するなど教育方針によって教育費の負担が突如増えて慌てるなどということもあります。教育費は早くから、お子さんが生まれたらすぐにでも、コツコツと備えることが大切です。

「定期預金」「国債」「学資保険」を使った教育費の準備方法

原則として元本割れのない「定期預金」「国債」「学資保険」は教育費を貯める方法として、安全性の高い手段です。
「銀行の定期預金」は、最近は利息があまり期待できませんが、確実性の高い準備方法といえるでしょう。自動積立を利用して貯め忘れや使い込みのないようにすることができます。

また、国が発行する債券である「国債」で準備する方法もあります。10年の個人向け国債は、変動金利であるため、世の中の金利が上がればそれに伴い国債の金利も上るという特徴があります。デフォルト(当初の金額で戻らない)可能性がゼロではありませんが、比較的安全性の高い商品です。

ほかに、「学資保険」など、保険で備える方法もあります。保険商品は商品に掛かっているはずの手数料が開示されていませんが、それ故かなりのコスト(間接費)を負担していることを覚悟しなければなりません。コストも内包されているので利回りが著しく低いです。メリットは加入すると毎月自動的に引き落しされます。親などの保険契約者に万が一のことがあった場合には、その後の保険料の払込みがなくても保障を受けられる「育英年金」が付いていますので万が一の時には安心です。

ジュニアNISAと教育資金贈与の活用法

2016年から始まる新しい制度の一つに「ジュニアNISA」があります。今までのNISAは、制度を利用できるのが20歳以上などの要件がありましたが、日本に住む未成年者が口座を開設できるようになりました。親権者などが未成年者のために代理で運用する制度です。

投資上限額年間80万円まで(5年間で最大400万円)を、既存のNISAと同じように、収益などを非課税で運用することができます。

また、祖父母や親などからまとまった資金援助を受けられるようなら、贈与税の非課税制度を検討してみるものよいでしょう。本来まとまったお金の贈与を受けると、たとえ親であっても贈与税がかかるものですが、この制度を利用すると税金がかかりません。信託銀行などに子ども名義の専用口座を開設して、利用することができます。教育資金は本来非課税です。贈与しすぎで本来の生活資金が不足するなどということにならないよう資産状況や家族構成などと照らし合わせながら検討されることをおすすめします。

個別相談、セミナー講演依頼などは、お気軽にご連絡ください

資産形成、相続、確定拠出年金の運用方法等に関するご相談や、各種セミナーのご依頼なども受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

◆ 電話 : 050-3690-1448
◆ メール : メールフォーム

■ 過去に行ったセミナーテーマはプロフィールの「実績」に掲載しております。
  ┠ プロフィールの「実績」

☆☆毎月開催☆☆
NISAもイデコも基礎から理解!商品販売なしのFPセミナー
詳細はコチラ
------------------------------------
ファイナンシャルスタイリスト(R)
杉山 夏子
〒102-0084
東京都千代田区二番町5-2 麹町駅プラザ901
https://fin-stylist.com/
-----

この記事を書いたプロ

杉山夏子

杉山夏子(すぎやまなつこ)

杉山夏子プロのその他のコンテンツ

Share

杉山夏子プロのその他のコンテンツ