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コラム

会社設立時の役員報酬の決め方!いつどうやって?

会社設立

2017年9月29日 / 2017年10月13日更新

会社設立に必要なことについて、いくつか紹介してきましたが、悩ましい問題の一つとして役員報酬があります。役員報酬とは取締役などに支払う報酬ですが、自分の会社なので自由に決められないのと思っている方もいるかと思いますが、お手盛りを防止するためいくつかのルールが定められています。ルールを逸脱すると役員報酬を損金算入できなくなり思わぬ税金を支払わなければならなくなるため注意が必要な項目の一つです。
ここでは会社設立時に決めなければならない役員報酬について解説します。

役員報酬ってなに?

一人で起業した会社を除き、会社には社長をはじめとする役員と従業員がいます。役員とは取締役や監査役などをいい、役員に対する給与を役員報酬といいます。一方で従業員に支払うものは給与として区分しています。
また、会社によっては使用人兼務役員といい、例えば部長職を兼務している役員がいる場合があり、役員としての報酬と従業員としての給与を支払っている場合もあります。

さらに、法人税法上は、実質的に経営に関与していると認められる者を「みなし役員」とみなされる場合があり、以下に該当する場合は注意が必要です。

・使用人以外で経営に従事している者
具体的には、取締役ではない会長、相談役、顧問その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものが該当します

・同族会社の使用人のうち特定の者(詳細は省略します)

役員報酬を決めるためのルール

役員報酬を法人税法上の損金とするための取扱いとして、次の条件を満たさなければなりません。

・定期同額給与
定款に記載するか、または株主総会決議を経て、毎月一定の時期に同額を支払わなければなりません。
毎月同額を支払っていたが、予定よりも利益が出そうなので役員報酬を増額して税金を減らそうとしても、増額した部分については損金算入が認められません。

・事前確定届出給与
一般的には賞与を指し、所定の時期に確定した額を支給する旨を定めて支給するものです。
役員に対する賞与は、原則として損金に算入できませんが、所轄税務署へ「事前確定届出給与に関する届出書」を提出し、届け出内容どおりに支給すれば損金に算入することができます。
この場合、設立日から2か月以内に届出を行う必要があります。
また、2年目以降については、株主総会等の決議をした日から1か月以内又は事業年度開始日から4か月以内のどちらか早い日になりますので注意しましょう。

・業績連動給与
これは有価証券報告書提出会社にのみ認められている制度ですのでここでは詳細は省略します。

ただし、役員報酬を条件を満たさない形で支払ってはいけないというわけではありません。あくまでも法人税上の損金にならないということです。

いつ、どうやって役員報酬を決めるの?

役員報酬を損金に算入するためには、前記のとおり条件がありますが、通常会社設立時には設立日から3か月以内に株主総会を開催し、役員報酬の決定をしています。3か月を経過してしまいますと損金に算入できなくなりますので注意しましょう。
定款で定めることもできますが、役員報酬の改定ごとに定款の変更をしなければならないので、実務上は定款に「株主総会決議による」としています。
なお、役員報酬の決定に関する株主総会議事録は必ず作成しておきましょう。

会社と役員個人の税金や資金繰りを考慮する

役員報酬に関する基本的なルールは理解できたと思いますが、では設立初年度の役員報酬はいくらにすればよいのでしょうか。
初年度の会社の事業計画に役員個人の事情を勘案して決めることになります。
一番気になるところはやはり税金でしょう。

初年度の会社の利益がどのくらいになる見込みなのかによって、役員報酬として支払うことができる金額が変わってきます。税金の視点でいえば、会社の利益と役員個人の所得に対してそれぞれ税金がかかってきますが、できればそれぞれの税金の合計を少なくしたいものです。そのためには、法人税は定率ですが、所得税は累進課税ですので、両者のバランスを考えて役員報酬を決める必要があります。

また、会社又は役員個人のどちらに資金を残したいかも決定のための重要な要素となります。将来の設備投資のための資金が必要、役員個人の生活費やローンの返済などどちらにどのくらいのお金が必要になるかも考慮しましょう。

最初は売上が見込まれず、初年度の事業計画は赤字見込みという場合は、役員報酬をゼロとする選択肢もあります。ただし、役員報酬をゼロにしたとしても社会保険料はかかってきますし、住民税は前年度の所得に応じて納付することになりますので、社会保険料や住民税に相当する額を役員報酬とすることを薦めることもあります。

まとめ

会社設立時は、役員報酬をどうすればよいか悩まれる方は非常に多くいらっしゃいますが、基本的なルールを遵守して、ポイントを外さなければ、それほど難しいものではありません。

①対象となる役員を把握する
②役員報酬の損金算入のルールを理解する
③納税額や資金需要を考慮して決める

会社設立時の役員報酬はこの3点に注意して考えましょう。

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