共有名義不動産の自己持分の売却相談に強い（3/3）

相続トラブルに悩む人の力になりたい

　「共有不動産の自己持分の売却をしたい」という相談から落札までは、およそ2週間。「投資家の方々は、さまざまなファンドで投資を行っているため、契約にはスピード感が大切です。しかし、心から納得した上で売却していただきたいので、価格に不満があったり、落札時点で迷いが生じたらキャンセルという選択肢もあります」
　また、不動産の取引は高額になるため、安心の担保として、契約時には弁護士が立ち会います。必要に応じて、司法書士、税理士の立ち会いも可能です。

　共有名義不動産の自己持分の売買仲介をスタートして7年。携わった件数はおよそ2000件です。複雑な案件に関わるのは、「相続トラブルで悩みながら、何もできないでいる人が多いという現状を何とかしたい」という思いから。実際、顧客は何年も相続トラブルに悩んできた人が多く、自己持分の売却を果たすと、「この解決法をもっと早く知っていれば、こんなに悩むこともなかった」「ようやく決着がついて、すっきりした」と、晴れ晴れとした表情を見せるそうです。
　　
　取材時にも、親身に話に耳を傾けてくれる松原さんには、不動産取引を安心して任せられる誠実さを感じました。

（取材年月：2018年4月）

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⇒共有名義不動産の自己持分のみの売買、仲介に強み