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藤井祐剛

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藤井祐剛(ふじいゆうごう) / 行政書士

CALICO LEGAL行政書士事務所

コラム

徹底解説!新しい在留資格「特定技能」とは?

2019年2月20日

テーマ:特定技能

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 特定技能

2018年12月8日、国会で改正出入国管理法が成立しました。これにより、2019年4月から、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」がスタートします。

ここでは、日本での就労を希望する外国人の方や、外国人の雇用を検討している事業者の方向けに、新しい在留資格「特定技能」について、わかりやすく解説します。

在留資格「特定技能」には、相当程度の知識と技能を要する仕事に就く外国人向けの「特定技能1号」と、より熟練した技能を要する仕事に就く外国人向けの「特定技能2号」の2つが創設されることが決まっています。

特定技能1号とは?

特定技能1号は、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格と定義されます。

それでは、どの程度の技能水準と日本語水準が必要なのでしょうか?
この点について、政府は次のような方針を公表しています。

[技能水準]
受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認する。

[日本語水準]
ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認する。
※技能実習2号を修了した者は、上記試験等を免除

=ポイント=
・在留期間の上限は通算5年
・家族の帯同を認めない
・許可された活動の範囲内で転職を認める
・原則として直接雇用(分野の特性に応じて派遣形態も可能)

特定技能2号とは?

特定技能2号は、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格と定義されます。

特定技能2号は、制度開始後数年間は受け入れない方針を示しているため、「熟練した技能」とはどの程度の水準なのか?、判定にどうような試験が課されるのか?など、具体的なことはまだ公表されていません。

=ポイント=
・在留期間の上限はなく、更新可能(3年、1年、6ヶ月)
・家族の帯同が可能
・許可された活動の範囲内で転職を認める
・原則として直接雇用(分野の特性に応じて派遣形態も可能)

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