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藤井祐剛

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藤井祐剛(ふじいゆうごう) / 行政書士

CALICO LEGAL行政書士事務所

コラム

新しい在留資格「特定技能」が生まれた背景

2019年2月20日

テーマ:特定技能

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 特定技能

2018年12月8日、国会で改正出入国管理法が成立しました。これにより、2019年4月から、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」がスタートします。

「特定技能」の具体的な運用について、まだ明らかになっていません(※ 2019年2月20日記事作成時点)。そのため、2019年4月の運用開始に備えて、まずは制度の趣旨や背景を理解しておくことが重要です。

新しい在留資格「特定技能」の意義

日本はこれまで、単純労働に従事する外国人の受入れを原則として認めてきませんでした。これに対して、「特定技能」により一部の業種について認められるようになることから、「移民政策ではないか?」という論調で語られることもあります。
しかし、「特定技能」新設の背景にあるのは、「日本の経済・社会基盤の持続可能性を阻害している深刻な人手不足をどう解消するか?」という経済界からの要望です。

日本の労働市場の状況を見ると、2018年の有効求人倍率は年平均1.61倍となり、これは1973年以来45年ぶりの高水準です。同様に完全失業率も2.4%と、1992年以来26年ぶりの低さです。つまり、日本企業での人手不足が強まっています。

それでは、人手不足を解消するには、どのような方法があるでしょうか?

主に、①女性の活用、②シニア世代の活用、③ITの活用、④外国人の活用という4つが考えられます。この中で、④外国人の活用について見ると、ここ数年で外国人労働者が劇的に増え、2017年には約128万人と2008年の約2.5倍となっています。

●日本における外国人労働者数の推移
日本における外国人労働者数の推移
(出所)独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ

内訳を見ると、「資格外労働」と「技能実習」の2つで約40%を占めています。「資格外活動」の外国人は週28時間以内のアルバイトにしか従事できず、「技能実習」は日本の技術を開発途上国に伝承することを趣旨とする制度ですので、フルタイムで単純労働にあたる仕事をすることはできません。
つまり、これらの在留資格により日本で働く外国人を、人手不足を根本から解決する人材として期待することは困難です。

このような状況を受けて、2018年6月15日に閣議決定した「骨太方針」(「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」)により、新たな外国人材の受入れについて制度化されるのが、在留資格「特定技能」です。

在留資格「特定技能」により就労できる14業種

政府による検討の結果、人手不足が特に深刻と考えられる次の14業種を「特定産業分野」として、在留資格「特定技能」による外国人労働者の就労が認められることになりました。

1. 介護業
2. ビルクリーニング業
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設業
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備業
9. 航空業
10. 宿泊業
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業

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