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青木信昭

遺産相続、離婚問題に強い経験豊富な弁護士

青木信昭(あおきのぶあき)

アストレア法律事務所

コラム

生前贈与の金額をそのまま特別受益の金額として計算できない場合

相続・特別受益

2018年5月18日

Q 私は、若い頃、父から、住宅を購入する資金として1000万円の贈与を受けました。父が2016年に死亡したのですが、この1000万円の贈与は、遺産分割においてどのように考えればよいのですか。
A 「特別受益」という制度があり、生前贈与があった場合には、その贈与の額を実際の遺産に加えた金額が遺産の総額であるとみなして、相続分を計算したうえ、既に受け取っている生前贈与の額を差し引くことになっています。

Q 贈与を受けた1000万円を実際の遺産の額に加えて計算するということですか。
A 通常はそうですが、贈与を受けたときの貨幣価値と相続開始時の貨幣価値が違う場合、つまり、贈与を受けたときの1000万円の価値と相続開始時の1000万円の価値が違う場合は、単純に贈与の額を加えればよいということにはなりません。

Q 贈与を受けたのは1982年ですが、どうなりますか。
A 消費者物価指数を基に、1982年の1000万円は、相続開始時である2016年時点ではいくらになるかを計算します。消費者物価指数は2016年を100とすると、1982年は81.7です。これを基に計算すると、1000万円×100÷81.7=約1224万円となります。したがって、1982年に贈与を受けた1000万円は、相続開始である2016年には1224万円の価値があることになりますので、特別受益として加算する金額は1224万円ということになります。

Q お金の贈与ではなく、不動産そのものの贈与の場合はどう計算するのですか。
A 贈与を受けたときの不動産の評価は関係なく、相続開始時のその不動産の評価額を特別受益の額として計算することになります。

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