まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ東京
青木信昭

遺産相続、離婚問題に強い経験豊富な弁護士

青木信昭(あおきのぶあき)

アストレア法律事務所

コラム

賃料の減額請求(家賃の値下げ請求)

 建物を長く借りているが、賃料(家賃)がずっと変わらないままになっている、あるいは、値上げを求められているということはありませんか。

 賃料は、周囲の相場に比べて不相当になった場合は、いつでも、減額請求(値下げ請求)ができることになっています。もちろん、逆に、増額請求(値上げ請求)もできますが、バブル崩壊後、土地の価格も賃料も下落傾向にあり、今後も、一部の物件を除いて下落傾向が続くと予想されますので、増額請求(値上げ請求)は難しくなる一方で、減額請求(値下げ請求)がしやすくなります。

 減額請求とは、単に、交渉や話し合いで、賃貸人(家主)に対して、賃料の減額を求めるということではありません。通常の契約では、双方の話し合いで合意しないと、一旦決めた賃料等を変更することはできません。しかし、建物の賃借人は、法律上、減額請求をする権利(減額請求権)が特別に認められているので、その権利を行使することによって、賃貸人が承諾しなくても、裁判所が賃料の減額を認めてくれるのです。

 建物の賃借人であれば、広く減額請求権が認められます。その建物が、居住用であっても、業務用(店舗、事務所、工場等)であっても構いません。

 賃料(家賃)の減額が認められる条件については、借地借家法が、以下の事情を総合考慮して、賃料が不相当となったと判断された場合であると定めています。

1 土地または建物に対する公租公課(固定資産税、都市計画税)の増減
2 土地または建物の価格の低下その他の経済事情の変動(土地・建物の価格が下がったことが大きな要素となりますが、それだけでなく、物価の下落等の経済情勢も考慮されます)
3 近傍同種の建物の賃料との比較

 減額を請求しても、賃貸人が応じない場合は、まず、簡易裁判所に調停を申し立て、そこでも話がつかない場合は、訴訟を提起して、裁判所に判断してもらうことになります。

この記事を書いたプロ

青木信昭

青木信昭(あおきのぶあき)

青木信昭プロのその他のコンテンツ

Share

青木信昭プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
03-6410-6350

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

青木信昭

アストレア法律事務所

担当青木信昭(あおきのぶあき)

地図・アクセス

青木信昭プロのその他のコンテンツ