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田中康志

経営・事業を支援する広報・マーケティングアドバイザー

田中康志(たなかやすし)

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コラム

社内に広報ができる人材が絶対いたほうがいいじゃないですか

社内広報

2018年7月13日 / 2018年8月20日更新

うちの会社には広報担当者はいないです。

なぜ、広報担当者がいないのでしょうか。

メディアから取材を受けることが無いから?

それだけで、広報担当者は不必要でしょうか。

広報と聞くと、どうしても宣伝や広告イメージがあります。広報に興味がある人だったら新聞やテレビ、WEBといったメディアとの関係構築をイメージされます。

確かに広報にとってメディアリレーションは重要な業務のひとつです。

では、社内への情報発信や企業の成長のための採用に関しては誰が担当していますか。多くの会社は管理や総務、人事が担当していると答えるでしょう。その担当者にご自身が「広報」に携わっている意識はあるでしょうか。たぶん意識はされていないと思います。

社内への情報発信も「社員への広報」であり、人材採用は「うちの会社に興味を持ってもらい入社したいと思ってもらうための広報」ではありませんか。

メディアに向けた活動だけを「広報」と位置付けてしまうと、社員も含めたステークホルダーへの対応が自社の視点だけになりがちで、想いが伝わりにくいものなのです。まして総務や管理、人事の仕事の一環でと割り切ってしまうと「広報視点」で考えることは少ないでしょう。双方向のコミュニケーションとよく言われますが、広報視点がないと情報の一方通行になりがちで、コミュニケーションにはなりません。

だからこそ、広報担当者が必要なのです。

とはいえ、専任を採用しようと提案している訳ではありません。総務や管理、人事の担当者に「広報視点」を身に付けて欲しいのです。これまでも専任の広報担当者がいないのですから、広報業務に追われることはないはずです。兼任で十分です。

管理部門にも広報視点があると外部からの問い合わせやクレームの対応も変化します。これまでの形式ばった回答ではなく、相手の気持ちを考えるようになります。また、相手にどう思ってもらえるかまで考えるようになります。つまり対応の幅が拡がるのです。

広報視点を持つと「相手」を意識するようになります。

例えば、社員への通達事項があるとき「全社メールで一斉送信する決まりだからメールを送る」ことで業務が終了していたことが「社員はきちんと目を通しただろうか」「このやり方がベストなのだろうか」と考えるようになります。これがPDCAにもつながるのです。

広報という職種・業務は認知も高くなっているので、管理部門の方が会社から広報も兼任するように言われることも多いのですが、業務命令を受けた方の多くは「なにをしていいのかまったくわからない」と悩む反面、意外とモチベーションは高いのです。広報業務のサポートでお会いする際には、口では「広報なんてお門違いで、なんで自分が・・・」と言いつつ、花形業務という印象があるのか本当はうれしいようです。

会社が存続する限り顧客、取引先、社員、家族など数多くのステークホルダーが必ず存在します。メディアはあくまでそのひとつですから、広報=メディアのイメージに縛られることなく、会社を取り巻くすべての人を意識すれば「広報担当」が不必要であるはずはないのです。広報担当者は絶対に必要なのです。

社内広報活動のヒント

社内広報が従業員の意識を変える
社内広報を活用し、社員の喜ぶ顔がみえたと満足され、もっともっと取り組んでいきたいと、
社内広報の魅力に感動された企業も多くあります。
従業員を大切に想う企業こそ、広報の世界へ踏み出してみませんか。

すべての企業が取り組める社内広報
アサインポストが提案するのは、広報部門はもちろん総務部門や人事部門でも
日常業務のなかで取り組める社内広報活動。
社内広報のために新しい取り組みを行うのではなく、現状の活動を社内広報に活かします。

社内ブランディングのための広報サポートサービス
広報担当者だけでなく、管理職やチームリーダーに向けた広報の考え方をレクチャーします。
広報視点を学ぶことでこれまでにない“気づき”が起こります。
店長や店舗を管理するスパーバイザーにも効果があります。
 

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