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天野仁

離婚・男女問題・金融関連に強い弁護士

天野仁(あまのひとし)

弁護士法人ステラ

コラム

不倫の証拠と慰謝料請求への抗弁

2018年5月11日

テーマ:不倫

婚姻期間中に、配偶者以外の異性と関係を持った夫または妻には、慰謝料を請求することができます。

さらに、既婚者であることを知りながら交際していた浮気相手に対しても請求が可能です。
慰謝料を請求するにあたっては、しっかりした証拠を用意しておく必要があります。

話し合いで合意できれば証拠がなくても良い

夫婦は互いに貞操を守る義務を負っています。したがって、ほかの異性と関係を持った夫または妻は、配偶者の権利を侵害したことになります。また不倫の相手のほうも、夫または妻と共同で配偶者の権利を侵害したことになりますので、損害賠償義務を負うと考えられます。

夫婦の場合はまず話し合いで解決を目指し、合意に至らなければ調停へ、調停が不成立となれば裁判で決着をつけることとなります。

また、不倫相手に慰謝料請求する際は、通常は内容証明郵便を送り、相手が応じなければ,家庭裁判所に調停を申し立て、不成立となれば訴訟となります。
したがって、話し合いで解決できるのであれば、不倫の証拠がなくてもかまわないということです。

慰謝料請求でよくある抗弁

慰謝料の請求をしても、相手が不倫を認めない場合、最終的には裁判で解決を図ることとなりますが、相手からよく提出される抗弁は、
「肉体関係はない」「既婚者であることを知らなかった」「不倫相手と関係を持つ前から婚姻関係は破綻していた」などです。

これらに反論するためには、具体的な証拠を示して、不倫関係にあったことを立証しなければなりません。

したがって、配偶者の不倫が発覚した時はどれだけ証拠を集めることができるかどうかが重要になってきます。

不倫の証拠を確保する

不倫の証拠となるメールや手紙を見つけた時、すぐにでも相手に突き付けて問い詰めたいと思いますが、まずは後々の証拠を確保するために我慢しておいたほうが得策です。

手紙やメール、LINEのやりとりの画面は写真に撮っておきましょう。待ち合わせ場所を書いたと思われるメモや、相手とのツーショット写真などは、それだけでは証拠にならなくても、他の証拠と絡ませて利用できる場合があります。また、ホテル、レストラン、貴金属の領収書やクレジットカードの利用明細なども同じです。

配偶者や不倫相手に慰謝料を請求する場合は、慰謝料請求をする者が配偶者の不貞行為や、交際相手が既婚者であることを知った上で関係を持っていたことなどを証明しなければなりません。

決定的な証拠をつかめない場合は、調査業者に素行調査を依頼するという方法もあります。
さらに、一度は不倫を認めていても、後になって発言を翻す場合がありますので、相手が浮気の事実を認めている様子を録音しておくことも大切です。

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