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天野仁

離婚・男女問題・金融関連に強い弁護士

天野仁(あまのひとし) / 弁護士

弁護士法人ステラ

コラム

離婚で、親権を取るための子供を連れさられてしまった場合の対処法

2018年5月3日

テーマ:親権

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 親権 離婚

離婚に伴う問題の中で、最も大きいのは親権かもしれません。親権とは、子どもを保護して育てる権利のことです。
未成年の子どもがいる場合、親権者が決まっていないと離婚をすることができません。父親と母親、どちらが親権者になるかをめぐって、子供の奪い合いになるケースは少なくありません。

さらに、別居中に一方の親が子どもを連れ去り返さないという事態も発生します。そんな時は裁判所に介入してもらい解決していくことが良いでしょう。

監護者という立場

離婚に先行して別居することはよくあります。別居中は子どもの親権者は両親ですが、子どもの面倒を見ているほうが監護者となります。

一方が子どもと一緒に暮らし、他方がこれをよしとせず、勝手に子どもを連れ去り元に戻さないといった問題も起こります。こういった場合は弁護士に相談し、迅速に子どもを連れ戻すことが大切です。なぜならば、子どもを連れ去った親のもとでの生活が長引くと、そちらでの生活が重視されるなど、子どもを連れ戻すことが難しくなる可能性が出てくるからです。

子の引き渡しの審判を申し立てる

子どもの監護に関する処分権限は家庭裁判所にあります。

したがって、両者が譲らない場合は、家庭裁判所に「子の引き渡しおよび監護権者の指定の審判」を申し立て、解決を図ることとなります。

審判には時間がかかりますので、その間、虐待などが心配されるような場合は、同時に「審判前の保全処分」の申し立てを行います。これは、裁判所が正式な審判を下す前に、子どもの引き渡しの仮処分を命じるものです。

子の引き渡しの審判において、家庭裁判所は、双方の間に入って話し合いを進め、それぞれの言い分をもとに解決策を提示します。また、意思表示できる子どもの場合は、どちらと暮らしたいと思っているかも調査し、審判を下します。

子どもの利益が最優先

申し立てを起こした側の言い分が認められるとは限りません。

子の引き渡しを求める審判において、最も重視されるのは子どもの利益です。父母の諸事情や子の事情を総合的に比較して、どちらの親に養育監護させたほうが子どもの幸せにつながるかが判断されます。

この引き渡しを命じる審判が出ても、相手が子どもを引き渡さない場合もあり、こういったときは「間接強制」「直接強制」の手続きを取ることができます。

「間接強制」は、子どもを引き渡さない相手に対し、子どもを引き渡すまでの期間、一日ごとに裁判所が定めた金額を、引き渡しを求める親に支払わせる方法です。

「直接強制」は、裁判所の執行官が子どもを引き渡さない相手方のところに出向き、直接子どもを引き取る方法です。

直接強制については、子どもの人格があり、難しい部分もあります。子どもにとっては、連れ去った側、引き渡しを求める側、双方が親であるため、連れ去った側の親と離れることを嫌がる可能性もあります。カウンセラーなど専門家の力を借りて慎重に行うことが大切です。

この記事を書いたプロ

天野仁

離婚・男女問題・金融関連に強い弁護士

天野仁(弁護士法人ステラ)

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