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天野仁

離婚・男女問題・金融関連に強い弁護士

天野仁(あまのひとし) / 弁護士

弁護士法人ステラ

コラム

内縁破棄・内縁離婚された場合、子どもの養育費の請求はどうなる?

2018年4月27日

テーマ:内縁

コラムカテゴリ:法律関連

男女関係にはさまざまな段階や形があります。恋人、婚約者、同棲相手、配偶者、内縁関係などです。このうち民法における規律の対象となるのは婚姻関係のみです。

しかし、夫婦同然の生活をしていても、なんらかの理由で婚姻届を出していない男女や、自分たちの意思で結婚しない男女が存在します。このような内縁関係にある男女については、法律上は夫婦として認められていませんが、普通の夫婦に準ずるものとして、一定の法的保護を受けられるようになっています。

内縁の保護要件

婚姻届を出していない男女が、事実上の婚姻状態にあるかどうかは、どのように判断されるのでしょうか。それには、次のような要件が必要とされています。

〇婚姻の意思がある。
〇同居して夫婦同然の生活をしている。
〇社会的にも夫婦として認知されている。
〇双方に配偶者がいない。

以上の要件を満たした内縁関係においては、法律上の夫婦に準ずる保護が与えられます。
それは次のようなものです。

〇夫婦の同居・協力・扶養義務
〇貞操義務・婚姻費用の分担義務
〇日常家事債務の連帯責任
〇夫婦財産制に関する規定
〇内縁不当破棄による損害賠償、内縁解消による財産分与

内縁関係の男女に子どもがいる場合

内縁関係の男女間の子どもの場合、何が問題になるかを考えてみましょう。

まず、母親の戸籍に入ることとなり、親権も母親の単独親権となります。しかし、男性がその子を認知することによって、初めて法律上の親子関係が発生します。認知をするのに、難しい手続きは不要で、男性が市町村役場に届出をすることで完了します。

この認知された子のことを「非摘出子」と呼んでいます。非摘出子の場合は、父親が単独で親権を持つことも可能となり、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」が認められれば、父親の氏を名乗ることもできます。

内縁離婚の養育費

内縁離婚の養育費についても、認知しているかどうかがポイントとなります。

認知している場合は、母から子どもの父に対して、養育費の請求をすることができます。また、父が亡くなった時に相続権もあります。

このように、内縁関係で子どもが生まれた場合は、最初に認知を求めておくことが大切です。もし、認知しない場合は、認知を求める裁判を起こし、強制的に認知させる方法もあります。この場合はまず、家庭裁判所に認知の調停を申し立てることからはじめます。

この記事を書いたプロ

天野仁

離婚・男女問題・金融関連に強い弁護士

天野仁(弁護士法人ステラ)

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