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天野仁

離婚・男女問題・金融関連に強い弁護士

天野仁(あまのひとし) / 弁護士

弁護士法人ステラ

コラム

離婚後の養育費の増額・減額はどのようなケースで可能か?

2018年4月23日

テーマ:養育費

コラムカテゴリ:法律関連

養育費は子どもが成人するまで、あるいは大学を卒業するまでの長期間の支払になるのが一般的です。したがって、具体的な取り決めをした時点では、想定外であった変化が起こる可能性があります。

その場合、養育費を増やしたり減らしたりすることはできるのでしょうか。

養育費に相場はあるのか?

養育費は子どもが自立するまでにかかる費用で、両親が負担するものです。

離婚の際、夫婦間で話し合いがまとまりさえすれば、金額は自由です。しかし昨今、養育費の遅滞や未払いは珍しくありませんので、受け取る側としては、相手の負担となるような高額な費用を請求するよりも、確実に受け取れる金額にとどめておくことも大切です。

調停や訴訟で養育費を決める場合、裁判所は「算定表」を用いて、子どもの数や年齢、両親の年収のバランスに応じた養育費を算出します。算定表は東京家庭裁判所のネット上にも公開されていますので、話し合いをするうえでも参考になると思います。

養育費の増減が認められるケース

一度決めた養育費を変更するのは簡単なことではありません。しかし、正当な理由があれば、その増減が認められる場合もあります。変更が考慮されるのは次のような場合です。

〇お互いの収入の変化
前述したように、養育費は収入のバランスから算出されますので、これに変化があれば養育費の相当額も変わってきます。
たとえば、養育費を負担する側のリストラ、失業は減額、養育している親のリストラ、失業は増額、また、養育している親が再就職などで収入が増えた場合は減額が考慮されます。

〇病気やケガ
病気、ケガも想定外の事態と言えるでしょう。養育費を負担している側が病気やケガをして、医療費が増加した場合は減額、養育している親が病気やケガをして医療費がかかる場合は増額が考慮されます。

〇再婚や子どもができた場合
養育費を負担している側が再婚して子どもができた場合、養育している親が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合は減額が考慮されます。

〇学費の増加など
子どもが私立中学・高校や大学に進学する場合は増額が考慮されます。

以上のように、事情があれば養育費の増減は可能です。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に申し立てて決めてもらうことができます。

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