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天野仁

離婚・男女問題・金融関連に強い弁護士

天野仁(あまのひとし)

弁護士法人ステラ

コラム

子どもの面会交流は拒否できるのか、また拒否された場合の対処法

離婚

2017年8月9日

離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、どちらか一方を親権者と定めなければなりません。しかし親権者でないからといって、親子の関係が解消されるわけではありません。扶養の義務もあれば、子どもと面会する権利もあります。

また、子どものほうも離れて暮らす親と会いたいと願うことでしょう。
それでは、離婚後、定期的に子どもに会いたい場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。また、親権者は相手方に子どもを会わせることを拒否することができるのでしょうか。

親子の触れ合いを認めた面会交流権

親権者でない親が別れた子どもと面会したり、手紙や電話で連絡を取ったりすることを面会交流といい、その権利を面会交流権といいます。2011年の民法改正により、面会交流権の取り決めは、子の利益を最優先にすることが明記されました。

相手の不貞が原因で離婚した場合などは、子どもに会わせたくないという気持ちも心情的には理解できますが、子どもの情操面を配慮することが最優先です。

面会交流についての取り決めは、原則として、夫婦間での話し合いとなります。当事者同士で話し合いがまとまらない時は、家庭裁判所へ調停の申し立てを行うことができます。

調停員は、離婚の経緯、子どもの年齢、親の態度、離婚後の生活などを調査し、子どもの福祉や利益に反する恐れがないかを判断します。そのうえで、面接の可否や方法、回数などの具体的な内容を決定します。

面会交流を拒否したい場合、拒否された場合

面会交流が子どもの利益や福祉に反する場合は、拒否するのは当然のことです。

たとえば、アルコール依存症、子どもへの暴力、相手が子どもを連れ去ろうとする場合、子ども自身が面会を望んでいない場合などは、家庭裁判所に面会交流の制限を申し立てることができます。

また、面会交流権が認められなかったのに、強引に子どもと面会したり、取り決めた内容に違反したりする行為があった場合も同様です。

また、一方に落ち度がないにもかかわらず、親権者が子どもに会わせてくれないというような場合もあります。このような時も、裁判所に面会交流の申し立てることができます。

いずれにせよ、 真に子どものための面会交流を実現するためには、当事者間の信頼関係や、子どもの気持ちを理解することが必要です。

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