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大東恵子

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大東恵子(おおひがしけいこ)

あすか社会保険労務士法人

大東恵子プロのコラム一覧:法改正情報

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用するよう、義務づけられております。この法定雇用率は、民間企業、公的機関ごとに定められていますが、平成25年4月1日から以下のように引き上げられることになりました。≪従業員50人以上56人未満の事業主の皆様は特にご注意ください。...

今春、改正高年齢者雇用安定法が施行されることに伴い、各企業では65歳までの雇用に関し、継続雇用制度の見直しを進めているかと思います。厚生労働省からは「平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下、「結果」という)が公表されております。この調査は、毎年6月1日現在の高年齢者の...

遺族基礎年金は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金制度から支給されておりますが、その対象は「子のある妻、又は子」に限定され、「父子」には適用されておりませんでした。 遺族基礎年金が父親(夫)を亡くした母子家庭には支給されるのに、母親(妻)を亡くした父子家庭には支給...

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が平成24年8月22日に公布されました。今までは、所定労働日数または所定労働時間が一般労働者(正社員)の4分の3以上(概ね週30時間以上)の場合に社会保険への加入義務が発生していましたが、今...

国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを開始する時期を遅らせる修正を行うことで合意しました。改正案の内容は、本来より2.5%高い公的年金の支給水準を引き下げることを盛り込んだもので、25年度後半と26年度前半に1%ずつ、26年度は後半にさらに0.5%を引き下げます。...

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要【平成24年8月29日成立】少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害者など働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続...

◆概要 労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)の概要有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に無期労働契約に転換させることなどを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図る。 1 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換...

10月に入り、生命保険会社から「生命保険料の控除証明書」が自宅に届きはじめ、そろそろ、会社でも年末調整の準備をする時期がきました。 ≪介護医療保険の保険料控除の創設≫これまでの生命保険料控除は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類とされており、それぞれの控除の適用限度...

毎年10月以降に改定される全国の平成24年度地域別最低賃金額が決定いたしました。7月26日に中央最低賃金審議会から「7円」との引上げ額の目安が示されていましたが、結果として全国平均で737円から749円へと「12円」の引上げとなりました。 平成24年度地域別最低賃金の最高額は東京都の850円...

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